よむ、つかう、まなぶ。
令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3936）
ケアマネジャーの魅力発信のための広報事業
令和８年度概算要求額
58百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
ケアマネジャーの従事者数（実数）は、平成30年度をピークに減少傾向となっているとともに、現在のケアマネジャーの
年齢構成等を踏まえると、10 年以内には、ケアマネジャーの担い手は急激に減少していくことが見込まれており、特に、
若年層や「潜在ケアマネジャー」への魅力発信の取組を促進することが重要である。
○ このため、ケアマネジャーの仕事のやりがいや実際の業務のイメージなどを、学生や「潜在ケアマネジャー」などに周知
するために、リーフレットや広報動画の作成等、ケアマネジャーに関する広報事業を実施する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
【実施内容】
・
周知用リーフレット・パンフレット・学習用漫画の作成・発送
→ ケアマネジャーの業務内容やキャリア、実際に働かれている人の声などをまとめたもの
・
周知ポスターの作成・発送
→ ケアマネジャーをテーマにした職業PR
・
広報動画作成
→ ケアマネジャーの一日に密着した動画・Youtube掲載
【スキーム・実施主体】
委託
国
民間団体等
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3987）
離島・中山間地域等サービス確保対策事業
令和８年度概算要求額
20百万円（１０百万円） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
離島・中山間地域等で介護サービスの提供体制を確保していくため、複数町村との連携や関係事業所との協議の実施【拡充】、ホームヘルパー養成
などの地域の実情に応じた人材の確保対策の実施に向けて、具体的な方策・事業の検討や試行的事業等を実施する。
特に、2040年に向けて人口減少が進む地域においてサービス提供を維持・確保できる体制を整備するため、市町村の判断で柔軟なサービスの提供
を可能とする「離島等相当サービス」の活用を促進するための事業を実施する。【拡充】
２ 事業の概要・実施主体等
３ 事業のイメージ図
【都道府県が行う事業】
○離島・中山間地域を抱える市町村とのサービス確保対策検討委員会等の開催
○離島等相当サービス等の導入によるサービス確保対策に向けた市町村への伴走支援【拡充】
・需要等分析、基準緩和策の提案、条例制定支援、市町村内検討会の開催支援等
〇離島・中山間地域特有の課題解決のため複数町村との連携会議の開催支援【拡充】
・外国人介護人材の受入体制整備や、地域内での人材育成など、郡部地域での一体的取組の検討
【市区町村が行う事業】
○管内関係者との事業推進会議の開催、国や都道府県の制度についての周知
○地域内での人材養成等、介護サービス提供体制に向けた試行的事業の検討実施
○離島等相当サービス等の導入に向けた関係者協議会の開催等【拡充】
・管内事業者等との検討会の開催、事業者の提供体制の整備・事業運営支援等
〇管内関係事業所協議会の実施 【拡充】
・地域での介護体制の維持に向けた介護事業者や他業種の民間企業等含めた関係者協議会の実施
【離島・中山間地域等での介護サービス確保等のために行う事業】
○介護事業者と地元学生との懇談の場など介護人材の確保に向けた事業
○介護事業者間や各民間企業等との連携等に向けた支援
○地域特有の課題に対応したサービス提供体制の確保対策【一部拡充】
例 離島のサービス提供に当たって船賃が必要な場合における交通費の支援など
【実施主体及び補助率】
● 都道府県・指定都市・中核市【国１／２、都道府県等１／２】
※ 基金事業「離島、中山間地域等における介護人材確保支援事業」と合わせて実施する場合、
国３／４、都道府県等１／４
● 市区町村【国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４】
・本事業以外の介護サービス確保等の事業を実施し、地域づくり加速化事業による支援を受けている場合
国２／３、都道府県１／６、市区町村１／６】
※ 実施主体は、「厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準」又は
「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域」に掲げる地域を管轄する自治体に限る。
－35－
【都道府県が行う事業】※離島等相当サービス等導入
などサービス確保対策に向けた市町村支援の例
市町村へ制度説明・制定
及び手続きについて助言
都道府県
都道府県に相談
市町村
・
市町村協議会
【市区町村が行う事業】※離島等相当サービス等など
サービス確保の実施に向けた関係者協議会の開催等支援
の例
事業所へ相談支援及び
制度の周知・導入支援
市町村
市町村に相談
事業所
関係者協議会の開催（検討会議）
関係者協議会の参加者における一例
・介護現場で働く職員
・市町村の職員
・地域包括支援センターの職員
・コーディネータ
・その他市町村が必要と認める者等
（内線3936）
ケアマネジャーの魅力発信のための広報事業
令和８年度概算要求額
58百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
ケアマネジャーの従事者数（実数）は、平成30年度をピークに減少傾向となっているとともに、現在のケアマネジャーの
年齢構成等を踏まえると、10 年以内には、ケアマネジャーの担い手は急激に減少していくことが見込まれており、特に、
若年層や「潜在ケアマネジャー」への魅力発信の取組を促進することが重要である。
○ このため、ケアマネジャーの仕事のやりがいや実際の業務のイメージなどを、学生や「潜在ケアマネジャー」などに周知
するために、リーフレットや広報動画の作成等、ケアマネジャーに関する広報事業を実施する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
【実施内容】
・
周知用リーフレット・パンフレット・学習用漫画の作成・発送
→ ケアマネジャーの業務内容やキャリア、実際に働かれている人の声などをまとめたもの
・
周知ポスターの作成・発送
→ ケアマネジャーをテーマにした職業PR
・
広報動画作成
→ ケアマネジャーの一日に密着した動画・Youtube掲載
【スキーム・実施主体】
委託
国
民間団体等
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3987）
離島・中山間地域等サービス確保対策事業
令和８年度概算要求額
20百万円（１０百万円） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
離島・中山間地域等で介護サービスの提供体制を確保していくため、複数町村との連携や関係事業所との協議の実施【拡充】、ホームヘルパー養成
などの地域の実情に応じた人材の確保対策の実施に向けて、具体的な方策・事業の検討や試行的事業等を実施する。
特に、2040年に向けて人口減少が進む地域においてサービス提供を維持・確保できる体制を整備するため、市町村の判断で柔軟なサービスの提供
を可能とする「離島等相当サービス」の活用を促進するための事業を実施する。【拡充】
２ 事業の概要・実施主体等
３ 事業のイメージ図
【都道府県が行う事業】
○離島・中山間地域を抱える市町村とのサービス確保対策検討委員会等の開催
○離島等相当サービス等の導入によるサービス確保対策に向けた市町村への伴走支援【拡充】
・需要等分析、基準緩和策の提案、条例制定支援、市町村内検討会の開催支援等
〇離島・中山間地域特有の課題解決のため複数町村との連携会議の開催支援【拡充】
・外国人介護人材の受入体制整備や、地域内での人材育成など、郡部地域での一体的取組の検討
【市区町村が行う事業】
○管内関係者との事業推進会議の開催、国や都道府県の制度についての周知
○地域内での人材養成等、介護サービス提供体制に向けた試行的事業の検討実施
○離島等相当サービス等の導入に向けた関係者協議会の開催等【拡充】
・管内事業者等との検討会の開催、事業者の提供体制の整備・事業運営支援等
〇管内関係事業所協議会の実施 【拡充】
・地域での介護体制の維持に向けた介護事業者や他業種の民間企業等含めた関係者協議会の実施
【離島・中山間地域等での介護サービス確保等のために行う事業】
○介護事業者と地元学生との懇談の場など介護人材の確保に向けた事業
○介護事業者間や各民間企業等との連携等に向けた支援
○地域特有の課題に対応したサービス提供体制の確保対策【一部拡充】
例 離島のサービス提供に当たって船賃が必要な場合における交通費の支援など
【実施主体及び補助率】
● 都道府県・指定都市・中核市【国１／２、都道府県等１／２】
※ 基金事業「離島、中山間地域等における介護人材確保支援事業」と合わせて実施する場合、
国３／４、都道府県等１／４
● 市区町村【国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４】
・本事業以外の介護サービス確保等の事業を実施し、地域づくり加速化事業による支援を受けている場合
国２／３、都道府県１／６、市区町村１／６】
※ 実施主体は、「厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準」又は
「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域」に掲げる地域を管轄する自治体に限る。
－35－
【都道府県が行う事業】※離島等相当サービス等導入
などサービス確保対策に向けた市町村支援の例
市町村へ制度説明・制定
及び手続きについて助言
都道府県
都道府県に相談
市町村
・
市町村協議会
【市区町村が行う事業】※離島等相当サービス等など
サービス確保の実施に向けた関係者協議会の開催等支援
の例
事業所へ相談支援及び
制度の周知・導入支援
市町村
市町村に相談
事業所
関係者協議会の開催（検討会議）
関係者協議会の参加者における一例
・介護現場で働く職員
・市町村の職員
・地域包括支援センターの職員
・コーディネータ
・その他市町村が必要と認める者等