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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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➢地域の多様な主体による柔軟なサービス提供を通じた介護予防の取組の推進と高齢者を地域で支えていく体制の
構築支援
地域支援事業（地域支援事業交付金・重層的支援体制整備事業交付金）老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3986）
令和８年度概算要求額 1,908億円 （1,800億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
３ 実施主体・事業内容等
地域包括ケアシステムの実現に向けて、
高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、
配食・見守り等の生活支援体制の整備、
在宅生活を支える医療と介護の連携及び
認知症の方への支援の仕組み等を一体的に
推進しながら、高齢者を地域で支えていく
体制を構築する。
事業費
【事業費の上限】
① 介護予防・日常生活支援総合事業
「事業移行前年度実績」×「75歳以上高齢者の伸び率」
地域における包括的な相談及び支援体制や在宅と介護の連携体制、認知症
高齢者への支援体制等の構築を行う。
ア 地域包括支援センターの運営
介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
イ 社会保障の充実
在宅医療・介護連携の推進、生活支援の充実・強化、認知症施策の推進、
地域ケア会議の開催
② 包括的支援事業・任意事業
「26年度の介護給付費の２％」×「65歳以上高齢者の伸び率」
＋「社会保障の充実分」
② 包括的支援事業・任意事業
１号保険料と公費で構成
（２号は負担せず、公費で賄う）
高齢者のニーズや生活実態等に基づいて総合的な判断を
行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことが
できるよう、継続的かつ総合的にサービスを提供する。
② 包括的支援事業
※ 災害その他特別な事情がある場合は、個別協議を行うことが可能
１号保険料、２号保険料と公費で構成
（介護給付費の構成と同じ）
事業内容
要支援者等の支援のため、介護サービス事業所のほかNPO、協同組合、社
会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築
する。あわせて、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の
取組を推進する。
ア サービス・活動事業（第一号事業）
訪問型サービス、通所型サービス、その他生活支援サービス、
介護予防ケアマネジメント
イ 一般介護予防事業
介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、
一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業
政令で定める事業費の上限の範囲内で、介護保険事業計画において
地域支援事業の内容・事業費を定めることとなっている。
財源構成
市町村
① 介護予防・日常生活支援総合事業
２ 事業費・財源構成
① 介護予防・日常生活支援総合事業
実施主体
①
②
国
25%
38.5%
都道府県
12.5%
19.25%
市町村
12.5%
19.25%
１号保険料
23%
23%
２号保険料
27%
－
③ 任意事業
地域の実情に応じて必要な取組を実施。
介護給付費等費用適正化事業、家族介護支援事業
等
※「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」（令和７年６月３日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定）に基づく家族介護者への
相談支援体制の充実については、政府の方針等も踏まえて対応を行う。
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982）
就職氷河期世代等支援としての家族介護者への相談支援体制の充実
１ 事業の目的
令和８年度概算要求額
地域支援事業1,908億円の内数（1,800億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
• 「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」（令和７年６月３日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定）
において、「家族介護者への相談支援体制の整備」が挙げられたところ。
• 市町村における家族介護者への支援は、地域支援事業の任意事業である「家族介護支援事業」により実施されてきたが、複雑化・複合
化した課題を抱える高齢者やその家族の多様なニーズに応えられるよう、また、育児・介護休業法の改正による企業側での仕事と介護
の両立支援の取組も踏まえたものとなるよう、現在の家族介護者支援に係る実態・ニーズに沿った再編・充実を行う。
２ 事業の概要
３ 実施主体等
[家族介護支援事業の再編・充実]
• 企業側での仕事と介護の両立支援の取組を踏まえ、家族の働き方に配慮した相談体制整備に資
するよう家族介護者支援に係る相談員の配置や、企業等や家族介護者同士を含む地域全体での
ネットワーク構築等に係る新たなメニューについて検討する。
• 家族介護者自身への支援に着目した事業となるよう、事業全体の再編を行う。
※ 具体的な内容については、就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームでの議論等を踏まえ検討。
（参考）現行の家族介護支援事業の主要事業
事業目的
介護教室の開催
認知症高齢者
見守り事業
事業内容
要介護被保険者の状態の維持・
改善
•
•
適切な介護知識・技術の習得のための教室
外部サービスの適切な利用方法の習得のための教室 等
地域における認知症高齢者の
見守り体制の構築
•
•
•
認知症に関する広報・啓発活動
徘徊高齢者の早期発見の仕組みの構築・運用
認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問 等
家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減
家族介護継続
支援事業
健康相談・疾病予防等事業
•
家族介護者に対するヘルスチェック、健康相談による疾病予防や病気の早期発見等
介護者交流会の開催
•
介護から一時的に解放するための介護者相互の交流会の開催 等
介護自立支援事業
•
特定の要件に該当する要介護者の家族を慰労するための事業（慰労金等の贈呈）
－36－
【実施主体】
• 市町村
【交付率】
• 国38.5％
【参考】
• 「新たな就職氷河期世代
等支援プログラムの基本
的な枠組み」（令和７年
６月３日就職氷河期世代
等支援に関する関係閣僚
会議決定）
構築支援
地域支援事業（地域支援事業交付金・重層的支援体制整備事業交付金）老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3986）
令和８年度概算要求額 1,908億円 （1,800億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
３ 実施主体・事業内容等
地域包括ケアシステムの実現に向けて、
高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、
配食・見守り等の生活支援体制の整備、
在宅生活を支える医療と介護の連携及び
認知症の方への支援の仕組み等を一体的に
推進しながら、高齢者を地域で支えていく
体制を構築する。
事業費
【事業費の上限】
① 介護予防・日常生活支援総合事業
「事業移行前年度実績」×「75歳以上高齢者の伸び率」
地域における包括的な相談及び支援体制や在宅と介護の連携体制、認知症
高齢者への支援体制等の構築を行う。
ア 地域包括支援センターの運営
介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
イ 社会保障の充実
在宅医療・介護連携の推進、生活支援の充実・強化、認知症施策の推進、
地域ケア会議の開催
② 包括的支援事業・任意事業
「26年度の介護給付費の２％」×「65歳以上高齢者の伸び率」
＋「社会保障の充実分」
② 包括的支援事業・任意事業
１号保険料と公費で構成
（２号は負担せず、公費で賄う）
高齢者のニーズや生活実態等に基づいて総合的な判断を
行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことが
できるよう、継続的かつ総合的にサービスを提供する。
② 包括的支援事業
※ 災害その他特別な事情がある場合は、個別協議を行うことが可能
１号保険料、２号保険料と公費で構成
（介護給付費の構成と同じ）
事業内容
要支援者等の支援のため、介護サービス事業所のほかNPO、協同組合、社
会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築
する。あわせて、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の
取組を推進する。
ア サービス・活動事業（第一号事業）
訪問型サービス、通所型サービス、その他生活支援サービス、
介護予防ケアマネジメント
イ 一般介護予防事業
介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、
一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業
政令で定める事業費の上限の範囲内で、介護保険事業計画において
地域支援事業の内容・事業費を定めることとなっている。
財源構成
市町村
① 介護予防・日常生活支援総合事業
２ 事業費・財源構成
① 介護予防・日常生活支援総合事業
実施主体
①
②
国
25%
38.5%
都道府県
12.5%
19.25%
市町村
12.5%
19.25%
１号保険料
23%
23%
２号保険料
27%
－
③ 任意事業
地域の実情に応じて必要な取組を実施。
介護給付費等費用適正化事業、家族介護支援事業
等
※「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」（令和７年６月３日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定）に基づく家族介護者への
相談支援体制の充実については、政府の方針等も踏まえて対応を行う。
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982）
就職氷河期世代等支援としての家族介護者への相談支援体制の充実
１ 事業の目的
令和８年度概算要求額
地域支援事業1,908億円の内数（1,800億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
• 「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」（令和７年６月３日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定）
において、「家族介護者への相談支援体制の整備」が挙げられたところ。
• 市町村における家族介護者への支援は、地域支援事業の任意事業である「家族介護支援事業」により実施されてきたが、複雑化・複合
化した課題を抱える高齢者やその家族の多様なニーズに応えられるよう、また、育児・介護休業法の改正による企業側での仕事と介護
の両立支援の取組も踏まえたものとなるよう、現在の家族介護者支援に係る実態・ニーズに沿った再編・充実を行う。
２ 事業の概要
３ 実施主体等
[家族介護支援事業の再編・充実]
• 企業側での仕事と介護の両立支援の取組を踏まえ、家族の働き方に配慮した相談体制整備に資
するよう家族介護者支援に係る相談員の配置や、企業等や家族介護者同士を含む地域全体での
ネットワーク構築等に係る新たなメニューについて検討する。
• 家族介護者自身への支援に着目した事業となるよう、事業全体の再編を行う。
※ 具体的な内容については、就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームでの議論等を踏まえ検討。
（参考）現行の家族介護支援事業の主要事業
事業目的
介護教室の開催
認知症高齢者
見守り事業
事業内容
要介護被保険者の状態の維持・
改善
•
•
適切な介護知識・技術の習得のための教室
外部サービスの適切な利用方法の習得のための教室 等
地域における認知症高齢者の
見守り体制の構築
•
•
•
認知症に関する広報・啓発活動
徘徊高齢者の早期発見の仕組みの構築・運用
認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問 等
家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減
家族介護継続
支援事業
健康相談・疾病予防等事業
•
家族介護者に対するヘルスチェック、健康相談による疾病予防や病気の早期発見等
介護者交流会の開催
•
介護から一時的に解放するための介護者相互の交流会の開催 等
介護自立支援事業
•
特定の要件に該当する要介護者の家族を慰労するための事業（慰労金等の贈呈）
－36－
【実施主体】
• 市町村
【交付率】
• 国38.5％
【参考】
• 「新たな就職氷河期世代
等支援プログラムの基本
的な枠組み」（令和７年
６月３日就職氷河期世代
等支援に関する関係閣僚
会議決定）