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社会・援護局保護課保護事業室（内線）

医療扶助等適正実施総合事業（医療扶助適正化等事業の再編）
令和年度概算要求額



億円（ 億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
医療扶助の適正実施に関して各自治体の実情に応じた効果的な事業実施等を可能とするため、「医療扶助適正化等事業」（困窮補助金）
の各メニューを統合し、「医療扶助等適正実施総合事業」として再編する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

既存事業
事業名

実施主体

医療扶助等適正実施総合事業

補助率

生活保護適正化等事業

○

各自治体における医療扶助の適正実施に向けた取組を効果的に実施するた
め、各自治体の実情に応じた事業実施等が可能となるよう、メニューごと
に細分化されていた補助事業を統合する。

○

各自治体への配分にあたっては、地域の実情に応じた事業に充当するため
の「基礎部分」と、国として特別枠を設け強力に推進する観点から、適正
受診指導や薬剤投与の適正化等に資する事業に充当するための「特別加
算」とに区別して執行する。

医療扶助適正化等事業
D

レセプトを活用した医療扶助適正化事業



E

お薬手帳を活用した重複処方の適正化



医療扶助の適正実施の更なる推進

&

G
H
I
J

D

後発医薬品の使用促進

E

適正受診指導等の推進

F

多剤投与の適正化に向けた支援等の強化 都道府県、市、福祉事
務所設置町村

G

医療費情報・服薬情報の通知

H

精神障害者等の退院促進

居宅介護支援計画点検等の充実



各自治体の実情に応じた事業
（基礎部分）


頻回受診の傾向がある者に対する早期の助言



等のモデル事業
頻回受診等の未改善者等に対する健康管理支



援モデル事業
都道府県のデータ分析等を通じた市町村への
支援事業

都道府県

新事業

【実施主体】都道府県、市、福祉事務所設置町村

特別加算※

※ メニュー（例）
・ 頻回受診対策
・ 重複、多剤投与の適正化 等

【補助率】：３／４



社会・援護局保護課保護事業室（内線）

頻回受診等の未改善者等に対する健康管理支援モデル事業
令和８年度概算要求額

 億円（－

億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和年度補正予算額 ６．２億円

１ 事業の目的

〇 令和７年４月から施行された都道府県によるデータ分析等を通じた市町村支援の枠組みにおいて、頻回受診対象者や多剤・重複投薬者等が都道府県
の行う目標設定の指標に設定されるなど、福祉事務所による被保護者の健康管理支援をさらを推進する必要がある。
〇 そのため、令和年度補正予算において、被保護者のうち、頻回受診や多剤・重複投与等の課題を抱え、福祉事務所において指導を行ってもなお改
善が困難な者等に対して、福祉事務所が新たに行う健康管理支援に関する取組（個々のニーズに応じた個別的・集中的支援を実施する取組等）につい
て支援を行ったところ。
〇 令和年度においては、これらの取組に加え、都道府県において郡部事務所と管内一般市等の事業を一括して実施する広域的な取組のほか、健診よ
り簡易な問診票等を活用して健康管理支援の対象者のスクリーニングを行う取組や、健康づくりの観点から社会参加や就労・ボランティアへの参加を
促す取組といった福祉事務所が新たに実施する事業について支援する。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等
【実施主体】都道府県、市、福祉事務所設置町村
【補助率】３４
【事業内容】※ 下線箇所は令和８年度拡充分
福祉事務所が行う以下の例のような健康管理支援に関する新
たな事業の取組について補助
※ 都道府県が郡部福祉事務所と管内市町村福祉事務所で一体
的に実施することも可能
〈事業実施例〉
○ 現状の頻回受診の指導においても未改善の者に対し、多職種
連携や支援プランの作成等による個別的・集中的な支援の実施

○ 健診よりも簡易な問診票等により保健指導等の健康管理支援
の対象者のスクリーニングを行う事業の実施
○ 健康づくりの観点から社会参加や就労・ボランティアへの参
加を促す事業の実施

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