➢生活保護業務の負担軽減のためのデジタル技術活用や福祉事務所の体制確保

生活保護業務デジタル化推進事業
令和８年度概算要求額

社会・援護局保護課（内線）

億円（－億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

生活保護のケースワーカーは、被保護世帯の自立を支援するため、居宅訪問等による状況把握やきめ細かな相談や支援が必要である
が、預貯金調査や収入申告の届出、ケース記録の記載など各種事務処理のため、被保護世帯に対して十分な支援が難しい状況がある。

○ このため、実務を担うケースワーカーが、個々の被保護者の状況に応じたきめ細かな支援を重点的に行うことができる環境の整備を
図るため、デジタル技術を活用した業務の負担軽減や効率化を推進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
【概要】 生活保護業務における、デジタル技術活用に要する初度経費を補助（補助率2/3）。
【実施主体】 都道府県、市、福祉事務所設置自治体
【事業活用の例】
○ 預貯金調査のオンライン化

○ AIを活用した法令等検索

調査対象者の情報を電子データでやり取り

検索ワード

→ 関係する法令・通知などから
AIが適切な情報を提示
福祉事務所

システム

福祉事務所

金融機関

○ 生活保護の相談業務におけるタブレット活用

○ ＯＣＲやＲＰＡを活用した各種書類の自動データ化

ケースワーカー
の家庭訪問

書類
（紙）

＜OCR＞
電子データに変換

＜RPA＞
システムに自動取込み

書類
（電子）

福祉事務所

システム

ケースワーカーの業務負担軽減の推進
令和８年度概算要求額

４億円（３７億円）※（

社会・援護局保護課（内線）
自立推進・指導監査室（内線、）

）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

生活保護現業員（ケースワーカー）の業務は、保護の事前相談（生活保護制度の説明）、保護の申請・決定（保護要否の審査・保
護費の支給）、保護開始後の援助方針策定等多岐にわたる事務負担がある一方で、要支援者が抱える課題等の複雑化によりケース
ワーカーが対応に苦慮することも多く、業務負担の増加が課題となっている。

○

面接相談業務の一部、要保護者の収入や資産報告書徴収及び関係先調査等を実施する人員を確保することでケースワーカーの業務

負担軽減を図り、ケースワーカーが個々の被保護者の状況に合った「自立」に向けたきめ細かな支援を可能にする体制を整備する。
２事業の概要・スキーム
拡充内容

現状

【ケースワーカーの業務】
保護の事前相談、保護の申請・決定、

保護開始度の援助方針策定等
ケースワーカーの状況

拡充後

○業務の内容に応じて非常勤職員を確保し、

・要保護者に対する迅速かつ適

ケースワーカーの負担軽減を図る(※)。

正な保護決定

（経済財政運営と改革の基本方針（令和７年６月日

・ＣＷが被保護者への居宅訪問

閣議決定）において記載あり。）

等に時間を確保することが可能

【※対象とする業務内容】
 年金調査、収入資産申告書徴収、関係先

・事務処理等に忙殺される
・被保護者へのきめ細かな
支援のための時間を確保す
ることが困難

２実施主体等

調査の実施、６３条返還金及び７８条徴
収金の債権管理。
 扶養能力調査の実施。
 保護の事前相談に来られた方への生活保
護制度の仕組み等の説明。

実施主体：福祉事務所設置自治体

補助率：３／４

－132－

になり、ケースワーカーが個々
の被保護者の状況に合った「自
立」に向けたきめ細かな支援が
可能になる。

→

ケースワーカーの業務
負担の軽減
→ 福祉事務所の体制確保

「実施体制強
→「体制確保