支援を「強
→「推進」

に南アジアを
とした現地で
報発信の強
→「主に南ア
を中心とした
発信」

談窓口および
訪問の体制さ
る強化を行
→「相談窓口
び巡回訪問体
強化を行う」

介護の日本語学習支援等事業

社会・援護局福祉基盤課
（内線）

令和８年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的

※赤字下線は令和８年度拡充内容

○ 介護サービスの質の向上という観点から、介護福祉士資格を外国人介護人材に取得してもらうことは重要。特に平成31年から導入された人手不足対応を制度趣旨とする特
定技能については、５年の間に介護福祉士国家試験に合格し、国家資格を取得しないと帰国しなければいけない仕組みであるため、現在、日本の介護現場で働いている方
に対するより一層の支援を進め、資格を取得させ、日本の介護現場でより長く働けるようにすることが重要。
○ このため、令和６年度より、外国人介護人材が介護福祉士資格に必要な知識を修得させるための講座の開催等を行い、在留期間更新の回数制限がない在留資格「介護」の
取得を促す取組を実施している。
○ 在留資格｢特定技能｣の受入促進等により今後増加が見込まれる外国人介護人材の資格取得支援ニーズへの対応や、国内に在留する外国人に日本の介護現場で長く働いても
らうための定着支援を推進するため、外国人介護人材が従事する介護事業所の教育担当者向けの手引きの開発等を通じて資格取得に向けた学習支援のノウハウを展開し、
介護現場の指導環境の整備を行うことで、外国人介護人材の資格取得の促進を図る。
〇 また、令和７年４月より在留資格「特定技能」「技能実習」の外国人介護人材の訪問系サービスの従事を認めたところ、外国人介護人材の受入れに積極的な事業所のサー
ビス提供責任者等の指導者に対して伴走支援を行いつつ、業務負担の軽減や諸課題に対応できるようなガイドラインを作成することで、外国人介護人材の受入れのハード
ルを低くし、小規模事業所も含めた事業所への円滑な受入を促進するとともに、受入後も外国人介護人材に長く働いてもらうための定着支援へ繋げる。

２ 事業の概要
○ 外国人介護人材が、介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備を推進するための支援等を行うことにより、外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就
労・定着できるようにすることを目的として以下の取組を実施。
◆過去の事業実績の一例（すべて無料で利用可能）◆
１．介護の日本語:(%コンテンツの開発・運用等

介護の日本語学習:(%コンテンツ

特定技能評価試験学習テキスト

➢外国人介護人材が介護の日本語学習を自律的かつ計画的に行うことができるようにするための:(%コンテンツ
の開発・運用等を行う。

２．学習教材の作成
➢外国人介護人材が介護現場において円滑に就労できるよう、介護の日本語等に関する学習教材を作成する。
３．外国人介護人材受入施設職員を対象にした講習会の実施

外国人のための介護福祉
士国家試験一問一答

➢技能実習生を円滑に受入れることができるよう、技能実習指導員を対象にした講習会を開催する。

外国人のための介護福祉
専門用語集

４．介護福祉士国家試験対策向けの講座の開催
➢外国人介護人材の介護福祉士資格の取得を促進するため、国家試験直前期、
当該年度の国家試験受験予定である外国人介護人材に対して、講義及び演習等を行う。
〇 上記取組に加え、外国人介護人材が従事する施設の教育担当者向けの手引きの開発など、介護現場における適切な指導体制、指導プログラム等を体系的に整理すること
で、外国人介護人材の資格取得に向けた支援のノウハウを広く展開し、介護現場での指導環境の整備を行う。
〇 さらに、外国人介護人材が訪問系サービスに従事するにあたって、受入れに積極的な訪問系事業所の指導者を対象にした伴走支援等を行い、受入後の具体的な取組を可
視化し、課題や好事例を抽出。訪問系サービス事業所の指導者向けガイドラインの作成を通じて、現場の指導員の負担軽減に資する支援を行うとともに、外国人介護人材
の円滑な受入・定着を図る。

３ 実施主体等
◆ 実施主体：民間団体 ◆ 補 助 率 ：定額

◆主な対象経費：:(%コンテンツの開発・運用費、講習会会場における業務委託料 など

外国人介護人材受入・定着支援等事業
令和８年度概算要求額

１ 事業の目的

社会・援護局福祉基盤課
（内線）

億円（億円） ※（）内は前年度当初予算額

○

外国人介護人材の受入を促進し、国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、これまでも海外現地でのＰＲ等の情報発信と、外国人介護人材への相談
支援、特定技能外国人の受入施設への巡回訪問等の定着支援に取り組んできたところだが、諸外国との人材確保競争は激化しており、新たに日本の介護現場に来
てもらうための対策等、これまで以上に受入環境の整備に取り組む必要がある。

〇

外国人介護人材を確保するうえで「送出国における日本での介護労働の認知度の向上」「都道府県による先導的な受入実績の確立」等が調査研究事業で示された
ことを踏まえ、主に南アジアを中心とした情報発信と、自治体等と送出国との連携に向けた伴走支援を行うことで、外国人介護人材の受入促進を図る。

○

また、令和７年４月より在留資格「特定技能」「技能実習」の外国人介護人材の訪問系サービスの従事を認めたが、訪問系サービス従事に係る有識者会議等にお
いて、「ハードルが高い要件のなかで、遵守事項が遵守されているかしっかり確認すべき」「相談窓口の設置に留まらず、解決に至るまでの伴走型支援まで行う
べき」との意見があった。これらの意見と今後訪問系サービスへの外国人材の受入れ数の増加を見込み、相談窓口および巡回訪問体制の強化を行う。

２ 事業の概要
○

外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的として、

＜-DSDQ&DUH:RUNHU*XLGH」の運営・海外向けのオンラインセミナーの様子＞

以下の取り組みに加え、太字部分の取組を実施。

１．情報発信（ :(%や616を含む）
➢介護分野の特定技能外国人の送り出し国や介護の就労希望者等に対し、日本の介護に関する情報等を広く発信する。
【拡充】主に南アジア諸国や各国地方部において継続的に説明会等を実施して情報発信を行い、日本の介護の認知度向上を図る。
海外での情報発信のノウハウ等を活用し、自治体等と送出国との関係構築やヒアリング調査等の伴走支援を行い、自治体と送出国との連携を図る。
２．日本から帰国した外国人介護労働者のネットワークの構築（外国人介護人材の帰国後に係るキャリアの見える化）
➢日本で就労経験のある帰国者（外国人介護労働者）を対象にした交流会の開催、帰国後の外国人の情報把握、帰国後介護に近い分野で活躍している外国人による
616等での情報発信などを通じて、海外からの人材獲得を図る。
３．相談支援の実施
➢外国人介護人材の介護業務の悩み等に関する相談支援を実施するため、電話・メール・616等により、適切に助言及び情報提供等ができる体制を整備。
必要に応じて対面による支援を実施。
【拡充】訪問系サービスの従事に係る事業所要件の確認、相談内容の分析も含めた相談窓口の体制強化のため、業務のスーパーバイズを担う職員を配置。
４．巡回訪問等の実施
➢技能実習・特定技能外国人の受入施設への巡回訪問等を実施し、当該外国人の雇用に関する状況や介護サービスの提供状況、当該外国人へ
の支援の状況等の受入実態を把握するとともに、必要に応じて当該外国人や受入施設職員等へ助言を行う。
【拡充】訪問系サービスの従事に係る事業所要件の確認も含めた巡回訪問の体制を強化するため、業務のスーパーバイズを担う職員を配置。
５．その他の相談支援等

➢協議会等の開催支援、開催の周知、協議会等の入会、協議会等構成員名簿の作成・管理、協議会会員向けの情報発信等の業務支援を行う。

３ 実施主体等
◆ 実施主体：民間団体 ◆ 補 助 率 ：定額

◆主な対象経費：オンラインセミナー開催に向けた海外での事前準備・調整に係る費用、相談窓口・巡回訪問に係る人件費 など

－88－

拡充部分を赤
修正