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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (96 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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健康・生活衛生局生活衛生課
（内線2437）
生活衛生関係営業収益力向上事業（生衛業『稼ぐ力』応援チーム）
令和８年度概算要求額
1.１億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半
が中小零細事業者であり、事業者の高齢化や賃金引き上げによる人材確保等に対応する必要がある中で、依然とし
て厳しい経営状況が続いている。
本事業では、生活衛生関係営業に対して、最低賃金の周知啓発を行うとともに、賃金引き上げや人材確保等に向
けた生産性向上の取組による収益力の向上や、人材育成・後継者育成等に関するセミナーの開催を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
＜実施主体等＞
補助金
資料提供
＜厚生労働省＞
（公財）全国生活衛生営業指導センター（補助先。補助率：定額10/10）
（公財）都道府県生活衛生営業指導センター
＜地域の関係機関＞
・都道府県労働局
講師･相談員
の派遣要請
・働き方改革推進支援センター
・よろず支援拠点
・中小企業診断士協会
・社会保険労務士会センター 講師･相談員
の派遣
・都道府県行政書士会
等
生活衛生関係営業に対して以下のようなセミナー等を実施することにより、生活
衛生関係営業者の収益力の向上等を図る。
○収益力向上等に関するセミナー開催
・最低賃金に関する周知
・収益力向上に係る専門家による講演
・賃上げ促進税制・補助の周知
・店舗の効果的な省エネ対策の周知
・事業承継制度・マッチング支援の紹介
・人材確保・就業環境改善等の講演
・デジタル化の取組の講演
・被用者保険適用拡大の周知
等
「経済財政運営と改革の基本方針２０２５（骨太の方針２０２５）」
（令和７年６月１３日閣議決定）
第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
２．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着 ～賃上げ支援の政策総動員～
（１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の策定及び実行
2029年度までの５年間で、日本経済全体で年１％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的・安定的な物価上昇の下、物価上昇を１％程度上回る賃金上
昇をノルムとして定着させる。この実現に向け、中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、価格転嫁・取引適正化、生産性向上、事業承継・Ｍ
＆Ａによる経営基盤強化及び地域の人材育成と処遇改善に取り組む。
➢正社員転換・処遇改善に取り組む事業主に対する助成や求職者支援制度を通じた非正規雇用労働者への支援の推進
キャリアアップ助成金
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内線5268）
職業安定局障害者雇用対策課（内線5868）
1,022億円（1,025億円）※（ ）内は前年度当初予算額
うち雇用環境・均等局計上分
1,015億円（1,020億円）
令和6年度実績：71,981件
うち職業安定局計上分
7億円（5億円）
労災
労働特会
雇用 徴収
○
子子特会 一般
会計
育休
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、
正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成
※国（都道府県労働局）で支給事務を実施
２ 事業の概要・スキーム
コース名／コース内容
正社員化コース
有期→正規：
有期雇用労働者等を正社員転換（※）
無期→正規：
※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）を含む
支給額（１人当たり）
正社員転換後6か月間の賃金が正社員転換前6か月間の
賃金と比較して３％以上増額していることが必要
障害者正社員化コース
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換
賃金規定等改定コース
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定
を３％以上増額改定し、その規定を適用
【重点支援対象者※】
80万円（60万円）
40万円（30万円）
【左記以外】
40万円（30万円）
20万円（15万円）
※ a : 雇入れから3年以上の有期雇用労働者
ｂ:雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下
②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
ｃ:派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定訓練修了者
新規学卒者で雇入れから一定期間経過していない者については支給対象外
有期雇用期間が通算５年超の者は無期雇用労働者とみなして適用
上限人数：20人
加算措置等／加算額
正社員化コース
■通常の正社員転換制度を新たに規定し転換
１事業所当たり
20万円（15万円）
■勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し転換
１事業所当たり 40万円（30万円）
■非正規雇用労働者の情報開示加算【新設】
１事業所当たり 20万円（15万円）
➀有期→正規： 90万円 (67.5万円)
➁有期→無期： 45万円 ( 33万円)
➂無期→正規： 45万円 ( 33万円)
➀３％以上４％未満： 4万円 (2.6万円）
➁４％以上５％未満： 5万円 (3.3万円）
③５％以上６％未満：6.5万円 (4.3万円）
④６％以上
： 7万円 (4.6万円）
賃金規定等改定コース
■「職務評価」の活用により実施
１事業所当たり 20万円（15万円）
■昇給制度を新たに設けた場合
１事業所当たり 20万円（15万円）
上限人数：100人
賃金規定等共通化コース
有期雇用労働者等と正規雇用労働者との
共通の賃金規定等を新たに規定・適用
賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等を対象に賞与又は退職金制度
を導入し、支給又は積立てを実施
年収の壁
対応
短時間労働者労働時間延長支援コース
短時間労働者を新たに社会保険に適用した際に、賃上げ、
労働時間の延長（週当たり５時間以上等）を実施。
また、更なる処遇改善に向けた２年目の取り組みの実施。
１事業所当たり
60万円 ( 45万円）
１事業所当たり１回のみ
１事業所当たり
40万円 ( 30万円)
１事業所当たり１回のみ
60万円（45万円) <75万円> （※）
※１～２年目までの各要件を全て満たした場合の２年間の合計額
複数年度かけて要件を満たす場合も助成対象
－94－
賞与・退職金制度導入コース
１事業所当たり16.8万円（12.6万円）
■両方を同時に導入した場合
※( )は、大企業の場合の額。＜ ＞は、小規模事業所の場合の額。
※加算措置要件を満たした場合は、支給額＋加算額を助成。
※障害者正社員化コースについては、重度障害者の場合は、
➀120万円(90万円)➁➂60万円（45万円）となる。
※上限人数は、１年度当たりの上限。記載がないコース
は上限はない。
（内線2437）
生活衛生関係営業収益力向上事業（生衛業『稼ぐ力』応援チーム）
令和８年度概算要求額
1.１億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半
が中小零細事業者であり、事業者の高齢化や賃金引き上げによる人材確保等に対応する必要がある中で、依然とし
て厳しい経営状況が続いている。
本事業では、生活衛生関係営業に対して、最低賃金の周知啓発を行うとともに、賃金引き上げや人材確保等に向
けた生産性向上の取組による収益力の向上や、人材育成・後継者育成等に関するセミナーの開催を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
＜実施主体等＞
補助金
資料提供
＜厚生労働省＞
（公財）全国生活衛生営業指導センター（補助先。補助率：定額10/10）
（公財）都道府県生活衛生営業指導センター
＜地域の関係機関＞
・都道府県労働局
講師･相談員
の派遣要請
・働き方改革推進支援センター
・よろず支援拠点
・中小企業診断士協会
・社会保険労務士会センター 講師･相談員
の派遣
・都道府県行政書士会
等
生活衛生関係営業に対して以下のようなセミナー等を実施することにより、生活
衛生関係営業者の収益力の向上等を図る。
○収益力向上等に関するセミナー開催
・最低賃金に関する周知
・収益力向上に係る専門家による講演
・賃上げ促進税制・補助の周知
・店舗の効果的な省エネ対策の周知
・事業承継制度・マッチング支援の紹介
・人材確保・就業環境改善等の講演
・デジタル化の取組の講演
・被用者保険適用拡大の周知
等
「経済財政運営と改革の基本方針２０２５（骨太の方針２０２５）」
（令和７年６月１３日閣議決定）
第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
２．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着 ～賃上げ支援の政策総動員～
（１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の策定及び実行
2029年度までの５年間で、日本経済全体で年１％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的・安定的な物価上昇の下、物価上昇を１％程度上回る賃金上
昇をノルムとして定着させる。この実現に向け、中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、価格転嫁・取引適正化、生産性向上、事業承継・Ｍ
＆Ａによる経営基盤強化及び地域の人材育成と処遇改善に取り組む。
➢正社員転換・処遇改善に取り組む事業主に対する助成や求職者支援制度を通じた非正規雇用労働者への支援の推進
キャリアアップ助成金
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内線5268）
職業安定局障害者雇用対策課（内線5868）
1,022億円（1,025億円）※（ ）内は前年度当初予算額
うち雇用環境・均等局計上分
1,015億円（1,020億円）
令和6年度実績：71,981件
うち職業安定局計上分
7億円（5億円）
労災
労働特会
雇用 徴収
○
子子特会 一般
会計
育休
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、
正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成
※国（都道府県労働局）で支給事務を実施
２ 事業の概要・スキーム
コース名／コース内容
正社員化コース
有期→正規：
有期雇用労働者等を正社員転換（※）
無期→正規：
※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）を含む
支給額（１人当たり）
正社員転換後6か月間の賃金が正社員転換前6か月間の
賃金と比較して３％以上増額していることが必要
障害者正社員化コース
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換
賃金規定等改定コース
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定
を３％以上増額改定し、その規定を適用
【重点支援対象者※】
80万円（60万円）
40万円（30万円）
【左記以外】
40万円（30万円）
20万円（15万円）
※ a : 雇入れから3年以上の有期雇用労働者
ｂ:雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下
②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
ｃ:派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定訓練修了者
新規学卒者で雇入れから一定期間経過していない者については支給対象外
有期雇用期間が通算５年超の者は無期雇用労働者とみなして適用
上限人数：20人
加算措置等／加算額
正社員化コース
■通常の正社員転換制度を新たに規定し転換
１事業所当たり
20万円（15万円）
■勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し転換
１事業所当たり 40万円（30万円）
■非正規雇用労働者の情報開示加算【新設】
１事業所当たり 20万円（15万円）
➀有期→正規： 90万円 (67.5万円)
➁有期→無期： 45万円 ( 33万円)
➂無期→正規： 45万円 ( 33万円)
➀３％以上４％未満： 4万円 (2.6万円）
➁４％以上５％未満： 5万円 (3.3万円）
③５％以上６％未満：6.5万円 (4.3万円）
④６％以上
： 7万円 (4.6万円）
賃金規定等改定コース
■「職務評価」の活用により実施
１事業所当たり 20万円（15万円）
■昇給制度を新たに設けた場合
１事業所当たり 20万円（15万円）
上限人数：100人
賃金規定等共通化コース
有期雇用労働者等と正規雇用労働者との
共通の賃金規定等を新たに規定・適用
賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等を対象に賞与又は退職金制度
を導入し、支給又は積立てを実施
年収の壁
対応
短時間労働者労働時間延長支援コース
短時間労働者を新たに社会保険に適用した際に、賃上げ、
労働時間の延長（週当たり５時間以上等）を実施。
また、更なる処遇改善に向けた２年目の取り組みの実施。
１事業所当たり
60万円 ( 45万円）
１事業所当たり１回のみ
１事業所当たり
40万円 ( 30万円)
１事業所当たり１回のみ
60万円（45万円) <75万円> （※）
※１～２年目までの各要件を全て満たした場合の２年間の合計額
複数年度かけて要件を満たす場合も助成対象
－94－
賞与・退職金制度導入コース
１事業所当たり16.8万円（12.6万円）
■両方を同時に導入した場合
※( )は、大企業の場合の額。＜ ＞は、小規模事業所の場合の額。
※加算措置要件を満たした場合は、支給額＋加算額を助成。
※障害者正社員化コースについては、重度障害者の場合は、
➀120万円(90万円)➁➂60万円（45万円）となる。
※上限人数は、１年度当たりの上限。記載がないコース
は上限はない。