社会・援護局福祉基盤課
（内線）

外国人介護人材獲得強化事業
令和８年度概算要求額 ３億円（－）

※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的・概要

○ 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日全世代型社会保障構築本部決定）において、「必要な介護サービスを提
供するため、海外向けの情報発信の強化等による海外現地での戦略的な掘り起こしの強化や定着支援の取組など、外国人介護人材を含めた人材確保対策を
進める」とされている。また「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」でも、小規模法人も含め外国人介護人材の受入を進めるため、海外現
地への働きかけや定着支援が重要で、それらを一元的に行うセンターを設立し自治体主導で取り組む例があるように、地域の実情に応じた受入体制の整備
を進めるべき」と示されている。
○ 海外現地での働きかけを強化し、外国人介護人材を確保する観点から、都道府県と連携し海外現地の学校との連携を強化するなど、現地での人材確保に
資する取組を行う事業所・介護福祉士養成施設等に対して支援を行う。さらに、外国人介護人材の受入れと地域への定着のため、自治体主導で外国人介護
人材に係るセンターを活用する等して、受入れのきっかけをつかめない小規模事業所等に対して重点的な支援を行う都道府県に対して支援する。 （外国人
介護人材の介護現場への受入れを促進するための対策）。

２事業のスキーム・実施主体等
〇 国民が必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保するため、都道府県と連携して以下の外国人介護人材の確保の取組を行う事業所・介護
福祉士養成施設・日本語学校等に対して、その費用を補助する。
ア

送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うため、送出国の学校、送出機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等を実施する。

イ 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
外国人介護人材を円滑に確保する目的で、海外現地の学校・送出機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等の実施、活動に必要となる宣材ツールの作成等を行う。
ウ

海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
更なる外国人介護人材の確保を促進するため、海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集、日本の介護に関するＰＲ、介護施設・介護福祉士養成施設・日本語学
校等の情報提供などの広報活動、これらの取組を実施するための宣材ツールの作成等を行う。

エ

その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組

〇 外国人介護人材の受入れを促進し、地域への定着を図るため、地域の実情に応じた受け入れ体制を整備し、外国人介護人材に係るセンターを活用する等して、初め
て外国人介護人材を受け入れる事業所への支援や、受入れのきっかけをつかめない小規模事業所等への支援等を重点的に行う都道府県に対して、その費用を補助する。
【補助率】 国、県
【主な対象経費】海外の送り出し機関との関係構築に向けた調整等に係る費用、日本の介護に関するプロモーションに係る費用、
自治体主導のセンターのスタートアップに係る費用、小規模事業所への受入相談のための個別訪問、アドバイザー派遣など
【補助金の流れ】
○外国人介護人材受入事業所
○介護福祉士養成施設
補助
補助
都道府県
厚生労働省
○日本語学校 等

○各医療保険制度などに関する医療費国庫負担
保険局総務課（内線）
保険局保険課（内線）
保険局高齢者医療課（内線）
保険局国民健康保険課（内線）

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担
令和８年度概算要求額 兆億円（兆億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療の医療費等に要する費用に対し、健康保険法、国民健康保険法及び
高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき一部を負担することにより、各制度の健全な事業運営に資すること。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○ 健康保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、各医療保険者に対し医療費等に要する費用の一部を負担す
る。（主な国庫負担割合 協会けんぽ：164/1000、市町村国保：32/100及び9/100、後期高齢者医療：3/12及び1/12 等）

国 民

医療保険制度
保 険 料

国庫負担
全国健康保険協会管掌健康保険
国民健康保険

被 保 険 者

後期高齢者医療制度

保 険 給 付

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