よむ、つかう、まなぶ。
令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
➢薬局機能の見える化の推進、薬局機能及び薬剤師サービスの高度化
医薬局総務課（内線4219）
全国薬局機能情報提供制度事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
3.9 億円（2.2億円）※（）内は前年度当初予算額
※デジタル庁一括計上予算
○ 薬局機能情報提供制度は、薬局に対し、薬局の機能に関する情報について都道府県知事への報告を義務付け、都道府県知事が公表を
行うものであるが、令和６年４月から、住民・患者の利便性を考慮し、全国の薬局情報を一括で検索することができるよう全国統一的な
検索サイト（「医療情報ネット」）を運用している。
○ 令和７年薬機法改正に伴い、薬剤師等の遠隔管理下での一般用医薬品の販売、薬局の調剤業務一部外部委託、健康増進支援薬局の認
定制度が規定されたことから当該制度に関連する項目を追加し、薬局機能の報告先に保健所等を追加するための改修を行う。また、ガバ
メントクラウドへの移行調査や検索機能の改修等を行うことで、住民・患者・報告機関等の利便性を向上し、また、オープンデータの活
用等を通して、薬局機能の見える化を進めている。
２ 事業の概要・スキーム
⑴ 事 業 目的
全 国 の 薬局情報を一括で検索できるよう本事業を行う。
⑵ 事 業 概要
本 事 業 は令和３年度に初期構築、令和５年度に現行の都道府県単位のシステム運用から、全国統一的な検索サイト（全国統一システム）に
移 行 を 行い、令和６年４月１日から運用を開始している。令和８年度事業では、引き続き全国の薬局の機能に関する情報を検索することがで
き る 全 国統一システムの運用・保守・改修を行う。
ま た 、 薬局機能情報提供制度の全国統一システムのデータベースとして活用することとしている医療機関等情報支援システム(Ｇ-ＭＩＳ)の
運 用 ・ 保守・改修を行う。
薬局機能情報の具体例
※ 医 政 局 と一部金額を分担し同様の要求を実施
①管理、運営、サービス等に関する事項
基本情報（薬局の名称、営業日、開店時間等）、薬局へのアクセス、対応することができる外国語の種類、
費用負担 等
②提供サービスや地域連携体制に関する事項
認定薬剤師、薬剤服用歴管理の実施、薬剤情報を記載するための手帳の交付、地域医療連携体制 等
③実績、結果等に関する事項
医療安全対策に係る事業への参加の有無、居宅等において行う調剤業務の実施件数 等
３ 実施主体等
実施主体：国（民間事業者等へ委託）
医薬局総務課
（内線4263・4264）
薬局機能高度化推進事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
3.6億円（ 3.6 億円）※（ ）内は前年度当初予算額
少子高齢化により在宅医療のニーズが高まり、医療ニーズが増大する中、医療資源の確保が課題となることが想定されている。令和５年度規制改革実施
計画においても、在宅医療における円滑な薬物治療の提供への対応が求められており、地域の実情に応じた医薬品提供体制を構築・強化していくことは重要
な課題であり、令和７年度予算事業において、地域薬剤師会を通じた地域における医薬品提供体制構築のための委託事業を実施していると
ころ。さらに、改正薬機法では、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を図るため、健康増進支援薬局の認定制度、調
剤業務の一部外部委託制度の導入等を実施することとしている。また、薬局薬剤師業務について、引き続き対物業務の効率化、対人業務のさらな
る充実を図ることは重要であり、引き続き薬局薬剤師の員数規制の見直しなどに向け、必要な検討を実施することが重要。
このため、①薬局における対物業務の効率化推進、②薬剤師による対人業務のさらなる充実、③薬局制度の見直しに向けた調査・検討、④地域における
医薬品提供体制の構築・強化、⑤薬局DX推進のための調査・検討に向けた取組を実施する必要がある。
２ 事業の概要・スキーム
薬局薬剤師の対物業務の効率化、対人業務の充実、薬局制度の見直し、地域における薬局の体制強化を図るため、以下の対応を行う。
①薬局における対物業務の効率化推進
・調剤業務の一部外部委託の円滑な施行に向け、委託・受託実施に関するマニュアルを作成
②薬剤師による対人業務のさらなる充実
・健康増進支援に係る薬剤師の資質向上のための研修資材や健康増進支援薬局の普及・推進のための地域住民向け啓発資材の開発を実施
③薬局制度の見直しに向けた調査・検討
・薬局の構造設備・体制に係る制度の見直しや処方箋なしでの医療用医薬品の販売要件の明確化のための調査・検討を実施
④地域における医薬品提供体制の構築・強化
・離島・へき地における薬剤提供体制の構築・強化のための調査・検討（実態把握、課題抽出、対応の検討）を実施
・地域薬剤師会における、薬局間連携推進等による夜間・休日対応、在宅対応等に係る医薬品提供体制の高度化検証、健康増進支援薬局の普及
拡大へ向けた周知広報及び自治体等連携体制強化のための事業を実施
⑤薬局DX推進のための調査・検討
・医療機関・薬局間での情報連携、薬局システムのクラウド化、薬局現場のDX・効率化推進に向けた調査・検討を実施
厚生労働省
３ 実施主体等
委託
①～
④前段、⑤
民間事業者等
④後段
薬剤師会
国（民間事業者等へ委託）
・調査の実施、結果のとりまとめ、課題の抽出・整理
・検討会の運営支援
・委託事業等の実施
薬局
・医薬品提供体制等の強化に係る事業の実施
※検討会の運営支援や、現状分析、課題抽出については委託事業により実施
－31－
医薬局総務課（内線4219）
全国薬局機能情報提供制度事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
3.9 億円（2.2億円）※（）内は前年度当初予算額
※デジタル庁一括計上予算
○ 薬局機能情報提供制度は、薬局に対し、薬局の機能に関する情報について都道府県知事への報告を義務付け、都道府県知事が公表を
行うものであるが、令和６年４月から、住民・患者の利便性を考慮し、全国の薬局情報を一括で検索することができるよう全国統一的な
検索サイト（「医療情報ネット」）を運用している。
○ 令和７年薬機法改正に伴い、薬剤師等の遠隔管理下での一般用医薬品の販売、薬局の調剤業務一部外部委託、健康増進支援薬局の認
定制度が規定されたことから当該制度に関連する項目を追加し、薬局機能の報告先に保健所等を追加するための改修を行う。また、ガバ
メントクラウドへの移行調査や検索機能の改修等を行うことで、住民・患者・報告機関等の利便性を向上し、また、オープンデータの活
用等を通して、薬局機能の見える化を進めている。
２ 事業の概要・スキーム
⑴ 事 業 目的
全 国 の 薬局情報を一括で検索できるよう本事業を行う。
⑵ 事 業 概要
本 事 業 は令和３年度に初期構築、令和５年度に現行の都道府県単位のシステム運用から、全国統一的な検索サイト（全国統一システム）に
移 行 を 行い、令和６年４月１日から運用を開始している。令和８年度事業では、引き続き全国の薬局の機能に関する情報を検索することがで
き る 全 国統一システムの運用・保守・改修を行う。
ま た 、 薬局機能情報提供制度の全国統一システムのデータベースとして活用することとしている医療機関等情報支援システム(Ｇ-ＭＩＳ)の
運 用 ・ 保守・改修を行う。
薬局機能情報の具体例
※ 医 政 局 と一部金額を分担し同様の要求を実施
①管理、運営、サービス等に関する事項
基本情報（薬局の名称、営業日、開店時間等）、薬局へのアクセス、対応することができる外国語の種類、
費用負担 等
②提供サービスや地域連携体制に関する事項
認定薬剤師、薬剤服用歴管理の実施、薬剤情報を記載するための手帳の交付、地域医療連携体制 等
③実績、結果等に関する事項
医療安全対策に係る事業への参加の有無、居宅等において行う調剤業務の実施件数 等
３ 実施主体等
実施主体：国（民間事業者等へ委託）
医薬局総務課
（内線4263・4264）
薬局機能高度化推進事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
3.6億円（ 3.6 億円）※（ ）内は前年度当初予算額
少子高齢化により在宅医療のニーズが高まり、医療ニーズが増大する中、医療資源の確保が課題となることが想定されている。令和５年度規制改革実施
計画においても、在宅医療における円滑な薬物治療の提供への対応が求められており、地域の実情に応じた医薬品提供体制を構築・強化していくことは重要
な課題であり、令和７年度予算事業において、地域薬剤師会を通じた地域における医薬品提供体制構築のための委託事業を実施していると
ころ。さらに、改正薬機法では、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を図るため、健康増進支援薬局の認定制度、調
剤業務の一部外部委託制度の導入等を実施することとしている。また、薬局薬剤師業務について、引き続き対物業務の効率化、対人業務のさらな
る充実を図ることは重要であり、引き続き薬局薬剤師の員数規制の見直しなどに向け、必要な検討を実施することが重要。
このため、①薬局における対物業務の効率化推進、②薬剤師による対人業務のさらなる充実、③薬局制度の見直しに向けた調査・検討、④地域における
医薬品提供体制の構築・強化、⑤薬局DX推進のための調査・検討に向けた取組を実施する必要がある。
２ 事業の概要・スキーム
薬局薬剤師の対物業務の効率化、対人業務の充実、薬局制度の見直し、地域における薬局の体制強化を図るため、以下の対応を行う。
①薬局における対物業務の効率化推進
・調剤業務の一部外部委託の円滑な施行に向け、委託・受託実施に関するマニュアルを作成
②薬剤師による対人業務のさらなる充実
・健康増進支援に係る薬剤師の資質向上のための研修資材や健康増進支援薬局の普及・推進のための地域住民向け啓発資材の開発を実施
③薬局制度の見直しに向けた調査・検討
・薬局の構造設備・体制に係る制度の見直しや処方箋なしでの医療用医薬品の販売要件の明確化のための調査・検討を実施
④地域における医薬品提供体制の構築・強化
・離島・へき地における薬剤提供体制の構築・強化のための調査・検討（実態把握、課題抽出、対応の検討）を実施
・地域薬剤師会における、薬局間連携推進等による夜間・休日対応、在宅対応等に係る医薬品提供体制の高度化検証、健康増進支援薬局の普及
拡大へ向けた周知広報及び自治体等連携体制強化のための事業を実施
⑤薬局DX推進のための調査・検討
・医療機関・薬局間での情報連携、薬局システムのクラウド化、薬局現場のDX・効率化推進に向けた調査・検討を実施
厚生労働省
３ 実施主体等
委託
①～
④前段、⑤
民間事業者等
④後段
薬剤師会
国（民間事業者等へ委託）
・調査の実施、結果のとりまとめ、課題の抽出・整理
・検討会の運営支援
・委託事業等の実施
薬局
・医薬品提供体制等の強化に係る事業の実施
※検討会の運営支援や、現状分析、課題抽出については委託事業により実施
－31－