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○地域包括ケアシステムの更なる深化・推進
2,457億円（2,292億円）
 地域医療介護総合確保基⾦等による地域の事情に応じた介護サービス提供体
制の整備及び訪問介護員や介護支援専門員など介護従事者の確保等支援
 地域の多様な主体による柔軟なサービス提供を通じた介護予防の取組の推進
と高齢者を地域で支えていく体制の構築支援
 保険者機能の一層の推進に向けたインセンティブの強化
 介護職員等処遇改善加算の取得支援
 介護施設等の防災・減災対策の推進
等

○質が⾼く効率的な医療提供体制の確保
806億円（759億円）
 新たな地域医療構想の推進、勤務医の働き方改革の推進、在宅医療の推進等
のための地域医療介護総合確保基⾦等による支援
 医師偏在対策の推進、医療従事者の働き方改革の推進
 人⽣会議（ACP）の普及・啓発活動の更なる推進
 看護現場におけるＩＣＴ活用の推進、特定⾏為研修の推進、多様なニーズに
合わせた看護師の確保
 薬局機能の⾒える化の推進、薬局機能及び薬剤師サービスの高度化
等

○医療・介護分野におけるＤＸの推進
162億円（44億円）
 全国医療情報プラットフォームにおける、公費負担医療制度等のオンライン
資格確認の推進、電⼦処方箋の利用拡大
 ⾃治体検診における医療機関等との連携の推進
 医療安全の向上に向けた医薬品・医療機器等の物流DXの推進に資する製品
データベースの構築
 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化
 整合的かつ効率的な審査支払機能の運用に向けた国保総合システムの改修
 科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充
 介護・障害福祉分野におけるテクノロジー開発・導入促進に向けた支援の推
進
等

マイナ保険証の利用を促進しつつ、医療ＤＸ⼯程表に基づき、医療・介護Ｄ
Ｘの技術革新の迅速な実装により、全国で、質が高く効率的な医療・介護サー
ビスが提供される体制を構築する。

○救急・災害医療提供体制の確保
124億円（114億円）

ドクターヘリの活用による救急医療体制の強化
⽇本経済が新たなステージに移⾏しつつあることが明確になる中で、これま
での改革努⼒を継続しつつ、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げや昨今の物
 医療施設等の防災・減災対策、DMAT・DPAT等の体制整備等による災害に
価上昇の影響といった経済・物価動向等への的確な対応とともに、DX、タスク
備えた危機管理体制強化
等
シフト・タスクシェア等を計画的に進めることで、賃上げ・経営の安定・人材
○⼩児・周産期医療提供体制の確保
26億円（4億円）
確保等につながるよう、次期報酬改定を始めとした必要な対応策を講ずる。
 周産期⺟⼦医療センター等への支援
 地域の実情に応じた小児・周産期医療機能の集約化・役割分担の推進
地域医療・介護の提供体制の確保
 希望に応じて安全な無痛分娩が選択できる体制の構築
等
2040年頃を⾒据え、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や
現役世代の減少に対応できるよう、質が高く効率的な地域医療・介護提供体制
を全国で確保する。
医療・介護分野におけるＤＸの推進

医療・介護・障害福祉分野の賃上げ・経営の安定・⼈材確保等

Ⅰ．社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築

計数は令和８年度概算要求額、（ ）内は令和７年度当初予算額

令和８年度 厚⽣労働省予算概算要求における重点要求（ポイント）