の達成状況を分析し、かつ、評価するための項目を設定する等の工夫を図ること
が重要である。
このため、平成二十九年の法改正では、都道府県は、各年度において、都道府
県介護保険事業支援計画に市町村による被保険者の地域における自立した日常
生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪
化の防止及び介護給付の適正化に関し、都道府県が取り組むべき施策に関する事
項並びに当該施策に掲げる目標に関する事項を記載するとともに、目標の達成状
況に関する調査及び分析をし、都道府県介護保険事業支援計画の実績に関する評
価を行い、公表するよう努めることが定められた。
なお、当該評価を実施するに当たっては、保険者機能強化推進交付金等の評価
結果を活用することが可能である。
また、市町村が施策・事業の振り返りを行うための支援として、国が提供する
点検ツールに関する情報提供や活用に向けた支援を行うとともに、都道府県とし
ても、点検ツールを活用して市町村が実施する施策・事業の現況や課題等を把握
することが可能である。
こうした評価を踏まえて、必要があると認められるときは、次期都道府県介護
保険事業支援計画に反映するなど必要な措置を講ずることが重要である。
なお、市町村による取組の地域差について、都道府県が要因分析を行い、各市
町村が目指すべきこと、取り組むべきことを示すとともに、小規模市町村をはじ
め、市町村へのきめ細かい支援を行うことが重要である。
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市町村介護保険事業計画及び他の計画との関係

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の達成状況を分析し、かつ、評価するための項目を設定する等の工夫を図ること
が重要である。
このため、平成二十九年の法改正では、都道府県は、各年度において、都道府
県介護保険事業支援計画に市町村による被保険者の地域における自立した日常
生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪
化の防止及び介護給付の適正化に関し、都道府県が取り組むべき施策に関する事
項並びに当該施策に掲げる目標に関する事項を記載するとともに、目標の達成状
況に関する調査及び分析をし、都道府県介護保険事業支援計画の実績に関する評
価を行い、公表するよう努めることが定められた。
なお、当該評価を実施するに当たっては、保険者機能強化推進交付金等の評価
結果を活用することが可能である。

こうした評価を踏まえて、必要があると認められるときは、次期都道府県介護
保険事業支援計画に反映するなど必要な措置を講ずることが重要である。
なお、市町村による取組の地域差について、都道府県が要因分析を行い、各市
町村が目指すべきこと、取り組むべきことを示すとともに、小規模市町村をはじ
め、市町村へのきめ細かい支援を行うことが重要である。
７ 老人福祉圏域の設定
都道府県介護保険事業支援計画においては、介護給付等対象サービスの種類ご
との量の見込みを定める単位となる圏域を定めるものとされており、これを老人
福祉圏域として取り扱うものとされている。
老人福祉圏域については、保健医療サービス及び福祉サービスの連携を図る観
点から、二次医療圏と一致させることが望ましい。
このため、老人福祉圏域が二次医療圏と一致していない都道府県は、可能な限
り一致させるよう、令和六年度からの第九期計画期間に向けて、努めることが必
要である。
なお、都道府県介護保険事業支援計画に定める老人福祉圏域は、都道府県計画
（医療介護総合確保法第四条第一項に規定する都道府県計画をいう。以下同じ。）
を作成する場合に当該計画で定める都道府県医療介護総合確保区域（同条第二項
第一号に規定する医療介護総合確保区域をいう。）と整合性が取れたものとする
こと。
８ 他の計画との関係
都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県老人福祉計画と一体のものとして
作成され、都道府県計画及び医療計画との整合性が確保されたものとし、都道府
県地域福祉支援計画（社会福祉法第百八条第一項に規定する都道府県地域福祉支
援計画をいう。以下同じ。）、都道府県高齢者居住安定確保計画（高齢者の居住