含む医療計画との整合性を図ることが重要であり、第一の三の協議の場での協
議等を通じて市町村と都道府県との間の連携を図ることが重要である。
加えて、都道府県の支援や助言を踏まえながら、保険者機能強化推進交付金
等の評価結果も活用して、市町村の実情及び地域課題を分析することや、高齢
者の自立支援及び重度化防止に向けた必要な取組を進めていくことが重要で
ある。
業務の効率化の観点においても、市町村は都道府県と連携しながら、個々の
申請様式・添付書類や手続きの簡素化、様式例の活用による標準化及びＩＣＴ
等の活用を進め、介護事業者及び自治体の業務効率化に取り組むことが重要で
ある。
また、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅が増加し、多様な介
護ニーズの受け皿となっている状況を踏まえ、将来に必要な介護サービス基盤
の整備量の見込みを適切に定めるため、住宅担当部局や都道府県と連携してこ
れらの設置状況等必要な情報を積極的に把握することが重要である。

想及び医療計画との整合性を図るため、第一の二の２の協議の場での協議等を
通じて、都道府県との連携を図ること。
（三）高齢者の自立支援及び重度化防止等を進めるため、都道府県の支援や助言を
踏まえながら、保険者機能強化推進交付金等の評価結果も活用し、市町村の実
情 及び地域課題の分析を行うこと。
（四）介護事業者及び自治体の業務効率化を図るため、都道府県と連携しながら、
個々の申請様式・添付書類や手続きの簡素化、様式例の活用による標準化及び
ＩＣＴ等の活用を進めること。
（五）有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅が増加し、多様な介護ニー
ズの受け皿となっている一方で、入居者の保護やいわゆる「囲い込み」の問題
が長年にわたり指摘されている等の状況を踏まえ、将来に必要な介護サービス
基盤の整備量の見込みを適切に定めるため、都道府県の住宅担当部局と連携し、
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の入居定員総数や入居者のう
ち要介護者である者の割合、入居者による在宅サービスの利用状況等の入居者
の状況等の必要な情報を把握すること。
（六）有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅内で提供される介護サービ
スやケアプランは、利用者本人の意思で決定された居宅サービス事業者又は居
宅介護支援事業者による本人の自立支援や重度化防止等に資するものでなけれ
ばならない。そのため、有料老人ホーム等に対して指導監督権限をもつ都道府
県等と連携し、市町村において、家賃や利用者のケアプランの確認を行うこと
を通じて、介護保険サービスが入居者の自立支援等につながっているかなどケ
アの質の確保の観点も考慮しながら、介護事業者に対し適切に指導を行うこと。
（七）居宅サービス等の提供状況の把握や要介護認定の過程等で未届けの有料老人
ホームを確認した場合は、都道府県に情報提供すること。その際、介護サービ
ス相談員を積極的に活用すること。
５ 第十期の目標
削除（第一の一の１に統合）

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さらに、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の質の確保を図る
ため、これらの住まいで提供される介護サービスやケアプランの質の向上を図
ることが重要であることから、市町村は介護事業者等に対し適切に指導を行う
ことが重要である。また、居宅サービス等の提供状況の把握や要介護認定の過
程等で未届けの有料老人ホームを確認した場合は、積極的に都道府県に情報提
供するとともに、介護サービス相談員を積極的に活用することが重要である。

４

中長期的な推計及び第九期の目標
高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常
生活を営むことができるよう、地域において必要なサービスが提供される体制を
整備することが重要である。また、人口構成の変化や介護需要の動向は地域ごと
に異なることから、地域の介護需要のピーク時を踏まえ中長期的な介護需要、サ
ービスの種類ごとの量の見込みやそのために必要な保険料水準を推計し、各地域
の中長期的な介護ニーズ等の状況に応じた介護サービス基盤を医療提供体制と
一体的に整備するとともに、今後、生産年齢人口の急減に直面することを踏まえ、
地域包括ケアシステムを支える人材の確保や介護現場における生産性の向上を
推進するなど、持続可能な介護保険制度とするための中長期的な視点に立った市
町村介護保険事業計画の策定が重要である。
また、介護保険施設については、在宅での生活が困難な中重度の要介護者に重
点を置き、施設に入所した場合は施設での生活を居宅での生活に近いものとして