居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大することに伴い、介護予防を
居宅介護支援事業所と連携し推進していくことが重要である。
さらに地域支援事業を充実させるため、地域において生活支援コーディネーター
（地域支え合い推進員）等の養成を進めることが重要である。この場合、市町村に
おいても、都道府県と連携しながら、生活支援等の支え手となるボランティア及び
ＮＰＯの育成、市民後見人の育成、認知症サポーターの養成等、必要な施策に取り
組むことが重要である。その際、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）
におけるボランティア活動へのポイント付与や事務お助け隊（地域の支え合い・助
け合い活動のための事務手続き等支援事業）等の事業の活用についても検討するこ
とが重要である。
生活支援等の担い手については、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進
員）、就労的活動支援コーディネーター（就労的活動支援員）や協議体が中心とな
り、サービス提供者と利用者とが「支える側」と「支えられる側」という画一的な
関係性に陥ることのないよう元気高齢者の社会参加等を進め、世代を超えて地域住
民が共に支え合う地域づくりを市町村が進めていくことが重要である。
加えて、生産年齢人口が減少する中においても、介護現場が地域における介護ニ
ーズに応え、介護人材が利用者や家族からも感謝され、やりがいを持って働き続け
られる環境づくりを進めるためには、職場の良好な人間関係づくりや、結婚や出産、
子育てを経ても働ける環境整備を図ることが重要である。また、ハラスメント対策
を含めた働きやすい職場づくりに向けた取組を推進していくことが重要である。介
護現場における業務仕分けや、課題に応じた介護ロボットやＩＣＴの活用、元気高
齢者を含めた介護人材の確保・定着、介護という仕事の魅力発信等の介護現場革新
の取組について、地域の実情に応じてきめ細かく対応していく体制整備を図った上
で、都道府県と市町村とが連携しながら関係者の協働の下進めるとともに、介護現
場革新の取組の周知広報等を進め、介護現場のイメージを刷新していくことが重要
である。
また、市町村及び都道府県において、医療提供体制や地域包括ケアシステムの構
築に向けた計画等の立案、評価等に携わる人材の育成を行っていくことも重要であ
る。
業務の効率化の観点からは、介護現場におけるＩＣＴの活用を進めるとともに、
介護分野の文書に係る負担軽減を図っていくことが重要であることから、指定申請
や報酬請求等に係る国が示している標準様式と「電子申請・届出システム」の使用
の基本原則化に向けて、令和五年三月に介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令
第三十六号）等の改正を行い、令和八年三月までにその準備を完了することとされ
たところである。国、都道府県、市町村、関係団体等がそれぞれの役割を果たしな
がら連携して介護事業者及び自治体の業務効率化に取り組むことが重要である。
加えて、介護人材確保が喫緊の課題とされる中で、介護サービスの質を確保しつ
つ、人材や資源を有効に活用するため、介護サービス事業者の経営の協働化や大規
模化も有効な手段の一つである。
また、今後も高齢者の増加に伴う要介護認定申請件数の増加が見込まれることか

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