知症の人の推計を含めた、認知症の人を地域で支えるために必要な医療・介護サ
ービス等について、現状を確認し、共生社会を実現するために必要な具体的な取
組を定めることが重要である。
（一）認知症の人に関する国民の理解の増進
共生社会の実現を推進するための基盤である基本的人権及びその尊重について
の理解を推進すること、その上で、「新しい認知症観」の普及が促進されるよう、
関係者と連携し、認知症の人の参画も得ながら、認知症サポーターの養成や、認
知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深めるための取組を行うことが
重要である。
（二）認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進
認知症の人の声を聴きながら、その日常生活や社会生活等を営む上で、ハード
・ソフトの両面で障壁となるものを除去することによって、認知症の人が尊厳を
保持しつつ希望を持って暮らせる社会環境の確保に努めることが必要である。
地域のつながりの中で、安心して自分らしく暮らし続けることができるよう、
地域の実情に応じて、認知症の人やその家族の手助けとなる活動の整備を進める
ことが重要である。
（三）認知症の人の社会参加の機会の確保等
認知症の人が孤立することなく、必要な社会的支援につながるとともに、多様
な社会参加の機会を確保することによって、生きがいや希望を持って暮らすこと
ができるように取り組むことが必要である。
社会参加の機会としては、本人ミーティングや、認知症カフェなどの取組があ
るが、特にピアサポート活動について、認知症当事者による相談支援を通じて、
今後の生活の見通しなどに不安を抱えている人の精神的負担を軽減し、社会参加
の促進を図るといったことにもつながるきわめて重要な取組である。これらの充
実のためには、地域の実情に応じた認知症地域支援推進員の適切な配置が肝要と
なる。また、若年性認知症の人の支援にあたっては、若年性認知症支援コーディ
ネーターによる支援も重要である。
こうした中で、自治体職員やこれらの専門職が認知症の人や家族、多様な地域
の関係者と協議を重ねながら、自治体内や地域におけるピアサポートや本人ミー
ティングといった取組の現状を把握し、具体的な課題や必要な活動を洗い出し、
取組を進めることが必要である。
（四）認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護
認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生
活及び社会生活を営むことができるよう、認知症の人への意思決定の適切な支援
と権利利益の保護に取り組むことが必要である。
このため、特に、医療・介護の専門職に対し、意思決定支援の重要性の理解増
進を図るとともに、意思決定における具体的な支援内容などを知る機会を確保し
ていくことが重要である。
また、自治体職員や企業、地域の関係者に意思決定の重要性を理解してもらう
ための機会を確保する必要がある。

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期発見・早期対応が行えるよう、かかりつけ医、地域包括支援センター、認知
症地域支援推進員、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター等の
更なる質の向上や連携の強化を推進すること。また、医療従事者の認知症対応
力向上のための取組を推進すること。さらに、診断後等の認知症の人やその家
族に対する精神的支援や日常生活全般に関する支援等を推進すること。
あわせて、認知症の人に対して、それぞれの状況に応じた適切な介護サービ
スを提供できるよう、介護サービス基盤整備や介護人材確保、介護従事者の認
知症対応力向上のための取組を推進すること。
（二） 介護者への支援
認知症の人の介護者の負担軽減や生活と介護の両立が図れるよう、認知症の
人及びその介護者が集う認知症カフェ等の取組を推進すること。
４ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
（一） 認知症バリアフリーの推進
生活のあらゆる場面で、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で
普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の
取組を推進すること。また、認知症の人が安心して外出できる地域の見守り体
制や認知症サポーター等を認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体
的な支援につなげる仕組み（以下「チームオレンジ等」という。）の構築、成
年後見制度の利用促進など、地域における支援体制の整備を推進すること。
日本認知症官民協議会における取組を踏まえた、官民が連携した認知症施策
を推進すること。
（二） 若年性認知症の人への支援
若年性認知症支援コーディネーターの充実等により、若年性認知症の人への
支援を推進すること。
（三） 社会参加支援
地域支援事業の活用等により、認知症の人の社会参加活動を促進すること。
５ 研究開発・産業促進・国際展開
国が中心となって、地方公共団体と連携しながら、認知症の予防法やリハビリ
テーション、介護モデル等に関する調査研究の推進に努めること。また、産業界
の認知症に関する取組の機運を高め、官民連携等に努めること。さらに、高齢社
会の経験を共有し、国際交流の促進に努めること。