化していくことが望ましい。
災害に対する備えの検討
日頃から介護事業所等と連携し、避難訓練の実施や防災啓発活動、介護事業所
等におけるリスクや、食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資の備蓄・調
達状況の確認を行うことが重要である。このため、介護事業所等で策定している
災害に関する具体的計画を定期的に確認するとともに、災害の種類別に避難に要
する時間や避難経路等の確認を促すことが必要である。
また、近年の激甚化・頻発化する自然災害や南海トラフ地震等の切迫する災害
リスクを踏まえ、指定福祉避難をはじめ、災害発生時に様々な応急対策活動の拠
点として機能することが見込まれる介護施設等について、平時から状況把握に努
めるとともに、緊密に連携し、介護施設等における防災・減災対策を推進するた
めの計画的かつ着実な施設及び設備等の必要な整備を支援することが必要であ
る。
災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体
制を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準により、
全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実
施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられているところ、管内の介
護サービス事業者に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重要である。
また、地域包括支援センターは、災害の発生時において、支援が必要な高齢者
の把握や関係機関との連絡調整など、各地域において重要な役割を有することか
ら、市町村による支援・連携のもと、地域包括支援センターとしての業務継続に
向けた計画等を策定し、有事に備えた平時からの業務整理、地域における関係構
築、訓練の実施等に活かすことが必要である。災害に備えた体制整備に当たって
は、地域包括支援センター及び関係機関との協働のもと、平時及び有事における
地域包括支援センターの役割を明確にした上で、必要に応じて地域包括支援セン
ターの運営方針等に連動・反映させることや、市町村地域防災計画等の関連する
計画や取組と整合させることが想定される。また、地域包括支援センターの担当
圏域や市町村内にとどまらない広域的な連携・協働を図るため、都道府県による
支援を受けながら、平時からのネットワークづくりを行うことが望まれる。
11 感染症に対する備えの検討
日頃から介護事業所等と連携し、訓練の実施や感染拡大防止策の周知啓発、感
染症発生時に備えた平時からの事前準備、感染症発生時の代替サービスの確保に
向けた連携体制の構築等を行うことが重要である。このため、介護事業所等が感
染症発生時においてもサービスを継続するための備えが講じられているかを定期
的に確認するとともに、介護事業所等の職員が感染症に対する理解や知見を有し
た上で業務に当たることができるよう、感染症に対する研修の充実等が必要であ
る。
また、感染症発生時も含めた都道府県や保健所、協力医療機関等と連携した支
援体制の整備が必要である。
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強化していくことが望ましい。
災害に対する備えの検討
日頃から介護事業所等と連携し、避難訓練の実施や防災啓発活動、介護事業所
等におけるリスクや、食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資の備蓄・調
達状況の確認を行うことが重要である。このため、介護事業所等で策定している
災害に関する具体的計画を定期的に確認するとともに、災害の種類別に避難に要
する時間や避難経路等の確認を促すことが必要である。

災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体
制を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準により、
全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実
施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられているところ、管内の介
護サービス事業者に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重要である。

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感染症に対する備えの検討
日頃から介護事業所等と連携し、訓練の実施や感染拡大防止策の周知啓発、感
染症発生時に備えた平時からの事前準備、感染症発生時の代替サービスの確保に
向けた連携体制の構築等を行うことが重要である。このため、介護事業所等が感
染症発生時においてもサービスを継続するための備えが講じられているかを定
期的に確認するとともに、介護事業所等の職員が感染症に対する理解や知見を有
した上で業務に当たることができるよう、感染症に対する研修の充実等が必要で
ある。
また、感染症発生時も含めた都道府県や保健所、協力医療機関等と連携した支
援体制の整備が必要である。