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資料２－２ 基本指針（案）について（新旧案） (75 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74114.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第135回 6／29）《厚生労働省》 |
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示す事故報告様式を使用し、報告された事故情報を適切に分析して介護現場
に対する指導や支援等の取組を行うことが重要である。国が構築するシステ
ムを介して報告された事故情報を受け、報告内容の集計・傾向把握を行うこ
とが重要である。
６ 認知症施策の推進
市町村は、認知症基本法及び認知症施策推進基本計画を踏まえ、認知症になっ
ても希望を持って暮らし続けることができるという「新しい認知症観」に基づき、
認知症施策に取り組むことが重要である。特に、市町村は、認知症の人や家族等
にとって最も身近な基礎自治体であり、地域づくりの実施主体として必要な施策
を推進していくことが求められる。
（一）認知症の人に関する国民の理解の増進
認知症の人に関する理解を深めるために、認知症の人と家族等の参画を得なが
ら、国民の理解増進に向けた取組について、現状を確認し、今後の姿を示し、そ
の姿の実現に必要となる取組の検討・実施を進める。
イ 「新しい認知症観」の実感的理解を深められるよう、認知症の人の参画も得
ながら、認知症サポーター養成講座や、認知症に関する地域に密着した継続的
な教育・交流活動を実施する。
ロ 行政職員や、日常生活・社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業
者に従事する者について、認知症等の知識並びに認知症の人に関する理解を深
める機会を設ける。
ハ 認知症基本法に基づく認知症の日（九月二十一日）、認知症月間（九月）の
機会を捉えて認知症に関する普及啓発イベントを実施する。
ニ 地域版認知症希望大使等の本人発信の取組を実施する。
（二）認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進
認知症の人と家族等が地域のつながりの中で、安心して自分らしく暮らし続け
ることができるよう、認知症の人と家族等の参画を得ながら、バリアフリー化の
推進に向けた取組について、現状を確認し、今後の姿を示し、その姿の実現に必
要となる取組の検討・実施を進める。
イ 認知症の人や家族等ともに、平時・災害時においてバリアとなるものについ
て確認し、その解消の取組を検討する。
ロ 独居認知症高齢者が増加していく見込みであることも踏まえ、チームオレン
ジなど、地域の実情に応じて、認知症の人やその家族の手助けとなる活動を整
備する。
ハ 地域の企業や公共機関等における、認知症バリアフリー（生活のあらゆる場
面で、認知症になってからも住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくた
め、障壁を減らしていく取組）の取組を推進するとともに、企業等に対して普
及・啓発を図る。
（三）認知症の人の社会参加の機会の確保等
多様な社会参加の機会を確保することによって、生きがいや希望を持って暮ら
すことができるよう、認知症の人と家族等の参画を得ながら、社会参加の機会の
- 75 -
している事故報告様式を活用して、報告された事故情報を適切に分析し、介護
現場に対する指導や支援等の取組を行うことが重要である。
６
認知症施策の推進
市町村は、認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人ができる限り地域のより
よい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、認知
症施策に取り組むことが重要である。認知症施策に取り組むに当たっては、市町
村介護保険事業計画に、認知症の人を地域で支えるために必要な早期診断等を行
う医療機関、介護サービス、見守り等の生活支援サービス等の状況を示すととも
に、次に掲げる取組の各年度における具体的な計画（事業内容、実施（配置）予
定数、受講予定人数等）を定めることが重要である。
なお、当該計画を定める際には、都道府県が行う医療体制の整備や人材育成、
広域に取り組む認知症施策（（一）の本人発信支援や（四）の若年性認知症の人
への支援等）も踏まえながら、都道府県と連携することが必要である。
また、（一）から（四）までをはじめとする認知症の人が地域で自立した日常
生活を送るための支援のほか、教育、地域づくり、雇用その他の認知症に関連す
る施策と有機的に連携した取組を記載するなど、市町村の関係部局と連携しなが
ら、総合的に推進する内容とすることが重要である。
（一） 普及啓発・本人発信支援
イ 認知症サポーターの養成、特に、認知症の人との地域での関わりが多いこ
とが想定される職域の従業員等や子どもや学生に対する養成に係る講座の
拡大
ロ 世界アルツハイマーデー（毎年九月二十一日）及び月間（毎年九月）等の
機会を捉えた認知症に関するイベント等の普及啓発の取組の実施（認知症の
人本人からの発信の機会の拡大も含む）
ハ 相談先の周知（認知症ケアパスの積極的な活用や市町村のホームページ等
への掲載等）
ニ 認知症の人本人同士が語り合う「本人ミーティング」の実施等を通じた本
人の意見の把握、施策の企画・立案、評価への本人視点の反映
（二） 予防
認知症の予防に関する調査研究の推進及び高齢者等が身近に通うことの
できる「通いの場」等の拡充や通いの場等におけるかかりつけ医、保健師、
管理栄養士等の専門職による健康相談等の認知症予防に資する可能性のある
活動の推進
（三） 医療・ケア・介護サービス・介護者等への支援
イ 医療・ケア・介護サービス
（イ） 認知症地域支援推進員の活動の推進（「認知症ケアパス」の作成・
活用の促進、認知症カフェを活用した取組の実施等）
（ロ） 認知症初期集中支援チームの活動の推進（認知症が疑われる人や認
に対する指導や支援等の取組を行うことが重要である。国が構築するシステ
ムを介して報告された事故情報を受け、報告内容の集計・傾向把握を行うこ
とが重要である。
６ 認知症施策の推進
市町村は、認知症基本法及び認知症施策推進基本計画を踏まえ、認知症になっ
ても希望を持って暮らし続けることができるという「新しい認知症観」に基づき、
認知症施策に取り組むことが重要である。特に、市町村は、認知症の人や家族等
にとって最も身近な基礎自治体であり、地域づくりの実施主体として必要な施策
を推進していくことが求められる。
（一）認知症の人に関する国民の理解の増進
認知症の人に関する理解を深めるために、認知症の人と家族等の参画を得なが
ら、国民の理解増進に向けた取組について、現状を確認し、今後の姿を示し、そ
の姿の実現に必要となる取組の検討・実施を進める。
イ 「新しい認知症観」の実感的理解を深められるよう、認知症の人の参画も得
ながら、認知症サポーター養成講座や、認知症に関する地域に密着した継続的
な教育・交流活動を実施する。
ロ 行政職員や、日常生活・社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業
者に従事する者について、認知症等の知識並びに認知症の人に関する理解を深
める機会を設ける。
ハ 認知症基本法に基づく認知症の日（九月二十一日）、認知症月間（九月）の
機会を捉えて認知症に関する普及啓発イベントを実施する。
ニ 地域版認知症希望大使等の本人発信の取組を実施する。
（二）認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進
認知症の人と家族等が地域のつながりの中で、安心して自分らしく暮らし続け
ることができるよう、認知症の人と家族等の参画を得ながら、バリアフリー化の
推進に向けた取組について、現状を確認し、今後の姿を示し、その姿の実現に必
要となる取組の検討・実施を進める。
イ 認知症の人や家族等ともに、平時・災害時においてバリアとなるものについ
て確認し、その解消の取組を検討する。
ロ 独居認知症高齢者が増加していく見込みであることも踏まえ、チームオレン
ジなど、地域の実情に応じて、認知症の人やその家族の手助けとなる活動を整
備する。
ハ 地域の企業や公共機関等における、認知症バリアフリー（生活のあらゆる場
面で、認知症になってからも住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくた
め、障壁を減らしていく取組）の取組を推進するとともに、企業等に対して普
及・啓発を図る。
（三）認知症の人の社会参加の機会の確保等
多様な社会参加の機会を確保することによって、生きがいや希望を持って暮ら
すことができるよう、認知症の人と家族等の参画を得ながら、社会参加の機会の
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している事故報告様式を活用して、報告された事故情報を適切に分析し、介護
現場に対する指導や支援等の取組を行うことが重要である。
６
認知症施策の推進
市町村は、認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人ができる限り地域のより
よい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、認知
症施策に取り組むことが重要である。認知症施策に取り組むに当たっては、市町
村介護保険事業計画に、認知症の人を地域で支えるために必要な早期診断等を行
う医療機関、介護サービス、見守り等の生活支援サービス等の状況を示すととも
に、次に掲げる取組の各年度における具体的な計画（事業内容、実施（配置）予
定数、受講予定人数等）を定めることが重要である。
なお、当該計画を定める際には、都道府県が行う医療体制の整備や人材育成、
広域に取り組む認知症施策（（一）の本人発信支援や（四）の若年性認知症の人
への支援等）も踏まえながら、都道府県と連携することが必要である。
また、（一）から（四）までをはじめとする認知症の人が地域で自立した日常
生活を送るための支援のほか、教育、地域づくり、雇用その他の認知症に関連す
る施策と有機的に連携した取組を記載するなど、市町村の関係部局と連携しなが
ら、総合的に推進する内容とすることが重要である。
（一） 普及啓発・本人発信支援
イ 認知症サポーターの養成、特に、認知症の人との地域での関わりが多いこ
とが想定される職域の従業員等や子どもや学生に対する養成に係る講座の
拡大
ロ 世界アルツハイマーデー（毎年九月二十一日）及び月間（毎年九月）等の
機会を捉えた認知症に関するイベント等の普及啓発の取組の実施（認知症の
人本人からの発信の機会の拡大も含む）
ハ 相談先の周知（認知症ケアパスの積極的な活用や市町村のホームページ等
への掲載等）
ニ 認知症の人本人同士が語り合う「本人ミーティング」の実施等を通じた本
人の意見の把握、施策の企画・立案、評価への本人視点の反映
（二） 予防
認知症の予防に関する調査研究の推進及び高齢者等が身近に通うことの
できる「通いの場」等の拡充や通いの場等におけるかかりつけ医、保健師、
管理栄養士等の専門職による健康相談等の認知症予防に資する可能性のある
活動の推進
（三） 医療・ケア・介護サービス・介護者等への支援
イ 医療・ケア・介護サービス
（イ） 認知症地域支援推進員の活動の推進（「認知症ケアパス」の作成・
活用の促進、認知症カフェを活用した取組の実施等）
（ロ） 認知症初期集中支援チームの活動の推進（認知症が疑われる人や認