また、市町村は、地域の実情やこれまでの介護給付の適正化の取組を踏まえ、実
また、市町村は、地域の実情やこれまでの介護給付の適正化の取組を踏まえ、
施する具体的な取組の内容及び実施方法とその目標等を定めるとともに、都道府県
実施する具体的な取組の内容及び実施方法とその目標等を定めるとともに、都道
国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）の適正化システム等を活
府県国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）の適正化システム
用しながら、都道府県と協力して一層の推進に取り組むことが重要である。
等を活用しながら、都道府県と協力して一層の推進に取り組むことが重要である。
なお、このような観点も踏まえ、第九期からの調整交付金の算定に当たっては、
なお、このような観点も踏まえ、第十期からの調整交付金の算定に当たっては、
第八期に引き続き、介護給付の適正化事業の取組状況を勘案することとしたところ
第九期に引き続き、介護給付の適正化事業の取組状況を勘案することとしたとこ
である。
ろである。
削除（二の１に移動）
十三 都道府県による市町村支援並びに都道府県・市町村間及び市町村相互間の連携
都道府県は、地域の実情に応じた介護給付等対象サービスを提供する体制の確保
及び地域支援事業の実施に関する市町村の方針を尊重しながら、市町村への在宅医
療・介護連携の推進や認知症施策、地域ケア会議の実施等地域包括ケアシステムの
構築へ向けた取組の支援、広域的観点からの介護給付等対象サービス及び地域支援
事業の需要の把握、地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設への入
所を必要とする高齢者の状況の把握、療養病床（医療法第七条第二項第四号に規定
する療養病床をいう。以下同じ。）を有する医療機関に入院している高齢者の実態
及び療養病床を有する医療機関の介護保険施設等への転換の予定等に関する調査
の実施、介護人材の確保や生産性向上の取組に関する市町村との連携や支援、複数
の市町村による広域的取組に対する協力等により、市町村における介護給付等対象
サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施等を支援することが重要
である。
加えて、介護保険制度への信頼を維持していく観点からも、介護給付等対象サー
ビス（介護給付又は予防給付に係る居宅サービス等のうち、指定地域密着型サービ
ス及び指定地域密着型介護予防サービスを除いたものをいう。）を提供する事業者
について、良質な事業者が利用者から選択されるようにするとともに、悪質な事業
者には厳格に対応していくことが必要であることから、事業者に対する指導監督等
については、都道府県と保険者である市町村が十分に連携して対応していくことが
重要である。
市町村相互間の連携に関しては、地域の資源を有効に活用するためにも、地域の
実情に応じて、近隣の市町村と連携して在宅医療・介護連携や介護予防の推進、認
知症施策や生活支援・介護予防サービスの充実等地域包括ケアシステムの構築に取
り組むとともに、要介護者等の実態に関する調査の共同実施、市町村介護保険事業
計画の共同作成、介護給付等対象サービスの共同利用等の広域的取組を推進するこ
とが重要である。その際、複数の市町村による広域的取組が各市町村の責任を不明
確にしないよう留意することが重要である。
業務の効率化の取組においても、都道府県による市町村支援並びに都道府県、市
町村及び市町村相互間の連携が重要であり、好事例の展開や地域での共同した取組
等により、介護現場におけるＩＣＴの活用等や介護分野の文書に係る負担軽減の取
組等を進め、介護事業者及び自治体の業務効率化に取り組むことが重要である。
４ 介護保険制度の立案及び運用に関するＰＤＣＡサイクルの推進
十四 介護保険制度の立案及び運用に関するＰＤＣＡサイクルの推進

- 31 -