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資料２－２ 基本指針（案）について（新旧案） (50 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74114.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第135回 6／29）《厚生労働省》 |
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方法で把握し、その状況も踏まえた上で、必要なサービスの種類ごとの量の
見込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計を定めること。
また、各サービスの種類ごとの量の見込み及び二千四十年度を含む中長期
的な推計を定めるに当たっては、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け
住宅が多様な介護ニーズの受け皿となっている一方で、入居者の保護やいわ
ゆる「囲い込み」の問題が長年にわたり指摘されている等の状況を踏まえ、
市町村全域及び日常生活圏域ごとの当該地域におけるこれらの設置状況や、
入居定員総数、要介護者等の入居状況（要介護者の人数や入居割合、入居者
による在宅サービスの利用状況等）を必要に応じて勘案すること。
ロ 指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービスの量の見込み及び二
千四十年度を含む中長期的な推計
各年度における指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービスの
種類ごとの量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計を定めるこ
と。また、その算定に当たっての考え方を示すことが重要である。
その際、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスで
ある定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る。以下同じ。）、地域密着型
通所介護（指定地域密着型サービスである地域密着型通所介護に限る。以下
同じ。）、認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービスである認知症対
応型通所介護に限る。以下同じ。）、小規模多機能型居宅介護（指定地域密
着型サービスである小規模多機能型居宅介護に限る。以下同じ。）及び看護
小規模多機能型居宅介護の量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な
推計を踏まえることが必要である。
また、各サービスの種類ごとの量の見込み及び二千四十年度を含む中長期
的な推計を定めるに当たっては、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け
住宅が多様な介護ニーズの受け皿となっている一方で、入居者の保護やいわ
ゆる「囲い込み」の問題が長年にわたり指摘されている等の状況を踏まえ、
市町村全域及び日常生活圏域ごとの当該地域におけるこれらの設置状況や、
入居定員総数、要介護者等の入居状況（要介護者の人数や入居割合、入居者
による在宅サービスの利用状況等）を必要に応じて勘案すること。
さらに、各年度における市町村ごとの療養病床等から介護保険施設等への
転換分に係る介護給付対象サービスの量の見込み及び二千四十年度を含む
中長期的な推計については、都道府県と連携し、市町村介護保険事業計画を
作成しようとするときにおける主に介護を必要とする高齢者が利用してい
る療養病床の数及びそれらの高齢者の介護給付対象サービスの利用に関す
る意向並びに療養病床を有する医療機関の介護保険施設等への転換の予定
等について、この(一)に掲げるそれぞれの介護給付対象サービスの種類ごと
の量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計において勘案すると
ともに、在宅医療のニーズや整備状況も踏まえて介護給付対象サービスの種
類ごとの量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計を定めるこ
- 50 -
方法で把握し、その状況も踏まえた上で、必要なサービスの種類ごとの量の
見込みを定めること。
また、各サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっては、有料老
人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多様な介護ニーズの受け皿とな
っている状況を踏まえ、市町村全域及び日常生活圏域ごとの当該地域におけ
るこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を必要に応じて勘案
すること。
ロ
指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービスの量の見込み
各年度における指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービスの
種類ごとの量の見込みを定めること。また、その算定に当たっての考え方を
示すことが重要である。
その際、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスで
ある定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る。以下同じ。）、夜間対応型
訪問介護（指定地域密着型サービスである夜間対応型訪問介護に限る。以下
同じ。）、地域密着型通所介護（指定地域密着型サービスである地域密着型
通所介護に限る。以下同じ。）、認知症対応型通所介護（指定地域密着型サ
ービスである認知症対応型通所介護に限る。以下同じ。）、小規模多機能型
居宅介護（指定地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護に限る。
以下同じ。）及び看護小規模多機能型居宅介護の量の見込みを踏まえること
が必要である。
また、各サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっては、有料老
人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多様な介護ニーズの受け皿とな
っている状況を踏まえ、市町村全域及び日常生活圏域ごとの当該地域におけ
るこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を必要に応じて勘案
すること。
さらに、各年度における市町村ごとの医療療養病床から介護保険施設等へ
の転換分に係る介護給付対象サービスの量の見込みについては、都道府県と
連携し、市町村介護保険事業計画を作成しようとするときにおける主に介護
を必要とする高齢者が利用している医療療養病床の数及びそれらの高齢者
の介護給付対象サービスの利用に関する意向並びに医療療養病床を有する
医療機関の介護保険施設等への転換の予定等を把握した上で、この(一)に掲
げるそれぞれの介護給付対象サービスの種類ごとの量の見込みに含めて見
込むとともに、在宅医療のニーズや整備状況も踏まえて介護給付対象サービ
スの種類ごとの量の見込みを定めること。
見込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計を定めること。
また、各サービスの種類ごとの量の見込み及び二千四十年度を含む中長期
的な推計を定めるに当たっては、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け
住宅が多様な介護ニーズの受け皿となっている一方で、入居者の保護やいわ
ゆる「囲い込み」の問題が長年にわたり指摘されている等の状況を踏まえ、
市町村全域及び日常生活圏域ごとの当該地域におけるこれらの設置状況や、
入居定員総数、要介護者等の入居状況（要介護者の人数や入居割合、入居者
による在宅サービスの利用状況等）を必要に応じて勘案すること。
ロ 指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービスの量の見込み及び二
千四十年度を含む中長期的な推計
各年度における指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービスの
種類ごとの量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計を定めるこ
と。また、その算定に当たっての考え方を示すことが重要である。
その際、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスで
ある定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る。以下同じ。）、地域密着型
通所介護（指定地域密着型サービスである地域密着型通所介護に限る。以下
同じ。）、認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービスである認知症対
応型通所介護に限る。以下同じ。）、小規模多機能型居宅介護（指定地域密
着型サービスである小規模多機能型居宅介護に限る。以下同じ。）及び看護
小規模多機能型居宅介護の量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な
推計を踏まえることが必要である。
また、各サービスの種類ごとの量の見込み及び二千四十年度を含む中長期
的な推計を定めるに当たっては、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け
住宅が多様な介護ニーズの受け皿となっている一方で、入居者の保護やいわ
ゆる「囲い込み」の問題が長年にわたり指摘されている等の状況を踏まえ、
市町村全域及び日常生活圏域ごとの当該地域におけるこれらの設置状況や、
入居定員総数、要介護者等の入居状況（要介護者の人数や入居割合、入居者
による在宅サービスの利用状況等）を必要に応じて勘案すること。
さらに、各年度における市町村ごとの療養病床等から介護保険施設等への
転換分に係る介護給付対象サービスの量の見込み及び二千四十年度を含む
中長期的な推計については、都道府県と連携し、市町村介護保険事業計画を
作成しようとするときにおける主に介護を必要とする高齢者が利用してい
る療養病床の数及びそれらの高齢者の介護給付対象サービスの利用に関す
る意向並びに療養病床を有する医療機関の介護保険施設等への転換の予定
等について、この(一)に掲げるそれぞれの介護給付対象サービスの種類ごと
の量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計において勘案すると
ともに、在宅医療のニーズや整備状況も踏まえて介護給付対象サービスの種
類ごとの量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計を定めるこ
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方法で把握し、その状況も踏まえた上で、必要なサービスの種類ごとの量の
見込みを定めること。
また、各サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっては、有料老
人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多様な介護ニーズの受け皿とな
っている状況を踏まえ、市町村全域及び日常生活圏域ごとの当該地域におけ
るこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を必要に応じて勘案
すること。
ロ
指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービスの量の見込み
各年度における指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービスの
種類ごとの量の見込みを定めること。また、その算定に当たっての考え方を
示すことが重要である。
その際、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスで
ある定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る。以下同じ。）、夜間対応型
訪問介護（指定地域密着型サービスである夜間対応型訪問介護に限る。以下
同じ。）、地域密着型通所介護（指定地域密着型サービスである地域密着型
通所介護に限る。以下同じ。）、認知症対応型通所介護（指定地域密着型サ
ービスである認知症対応型通所介護に限る。以下同じ。）、小規模多機能型
居宅介護（指定地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護に限る。
以下同じ。）及び看護小規模多機能型居宅介護の量の見込みを踏まえること
が必要である。
また、各サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっては、有料老
人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多様な介護ニーズの受け皿とな
っている状況を踏まえ、市町村全域及び日常生活圏域ごとの当該地域におけ
るこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を必要に応じて勘案
すること。
さらに、各年度における市町村ごとの医療療養病床から介護保険施設等へ
の転換分に係る介護給付対象サービスの量の見込みについては、都道府県と
連携し、市町村介護保険事業計画を作成しようとするときにおける主に介護
を必要とする高齢者が利用している医療療養病床の数及びそれらの高齢者
の介護給付対象サービスの利用に関する意向並びに医療療養病床を有する
医療機関の介護保険施設等への転換の予定等を把握した上で、この(一)に掲
げるそれぞれの介護給付対象サービスの種類ごとの量の見込みに含めて見
込むとともに、在宅医療のニーズや整備状況も踏まえて介護給付対象サービ
スの種類ごとの量の見込みを定めること。