に、今後の展開を確認する。
自治体内の若年性認知症支援コーディネーターの配置、担うべき役割、それ
らを果たすことができているかを確認する。その上で、認知症地域支援推進員
の専任配置を行うなど、担うべき役割を果たすことができるよう体制整備を行
う。
ニ 若年性認知症の人の支援にあたっては、若年性認知症支援コーディネーター
がどこに配置され、担うべき役割、それらを果たすことができているかを確認
する。また、認知症地域支援推進員等の専門職と連携を図る。
ホ 医療機関・介護事業所・施設などを含め、様々な場において、認知症の人の
社会参加の機会を創出する。
（四）認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護
認知症の人が、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができる
ように、認知症の人と家族等の参画を得ながら、意思決定の適切な支援及び権利
利益の保護に向けた取組について、現状を確認し、今後の姿を示し、その姿の実
現に必要となる取組の検討・実施を進める。
イ 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインについ
て、専門職に対する研修や、認知症の人等が参加する本人ミーティング等の様
々な機会を通じて、普及を図るとともに、意思決定の重要性の理解増進を図る。
（五）保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等
認知症の人が、居住する地域にかかわらず、自らの意向が十分に尊重され、望
む場で質の高い保健医療及び福祉サービスを適切にかつ切れ目なく利用できるよ
う、地域の実情に応じたサービス提供体制と連携体制を整備していくことが必要
である。
イ 要支援者や要介護者の中での認知症の占める割合や先行研究等を参考に都道
府県内の認知症の人の数や推計値を算出する。
ロ 認知症の早期発見、診断、治療、診断後支援までの一貫した支援体制の構築
に向けた、現在の地域の医療資源等を確認する。具体的には、以下について確
認する。
（イ）初期集中支援チームの機能と活用している認知症の人の数
（ロ）認知症サポート医の機能と活用している認知症の人の数
ハ 認知症疾患医療センターについて確認する。具体的には、以下について確認
するとともに、イ～ロの確認の結果も踏まえて、県内の医療機関の状況を勘案
し、適切な認知症の人に対する認知症の医療の提供体制について検討し、考え
方を示す。
（イ）設置状況、担っている機能、その他に必要となる機能、活用している認知
症の人の数
（ロ）県内市町村に対し、各市町村が活用する認知症疾患医療センターについて、
その活用している者の数、機能
（ハ）抗アミロイドβ抗体薬をはじめとする治療が提供される医療機関について、
そこを利用する者の数
ハ

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知症バリアフリーの推進等の認知症施策の取組の推進
若年性認知症の人への支援
若年性認知症コーディネーターの活動の推進（相談支援、就労・社会参加
のネットワーク作り、認知症地域支援推進員や地域包括支援センター職員と
の広域的なネットワーク作り等）
ハ 社会参加支援の推進
介護サービス事業所における認知症の人をはじめとする利用者による有
償ボランティアを含めた社会参加や社会貢献の活動の導入支援
ロ