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業務の効率化の観点からは、介護現場におけるＩＣＴの活用を進めるとともに、
介護分野の文書に係る負担軽減を図っていくことが重要であることから、指定申請
や報酬請求等に係る国が示している標準様式と「電子申請・届出システム」の使用
の基本原則化に向けて、令和五年三月に介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令
第三十六号）等の改正を行い、令和八年三月までにその準備を完了することとされ
たところである。国、都道府県、市町村、関係団体等がそれぞれの役割を果たしな
がら連携して介護事業者及び自治体の業務効率化に取り組むことが重要である。
加えて、介護人材確保が喫緊の課題とされる中で、介護サービスの質を確保しつ
つ、人材や資源を有効に活用するため、介護サービス事業者の経営の協働化や大規
模化も有効な手段の一つである。
また、今後も高齢者の増加に伴う要介護認定申請件数の増加が見込まれることか
ら、要介護認定を遅滞なく適正に実施するために、各保険者において、介護認定審
査会の簡素化や認定事務の効率化を進めつつ、必要な体制を計画的に整備していく
ことが重要である。
六 介護に取り組む家族等への支援の充実
介護保険制度が創設された大きな目的の一つは、高齢者の介護を社会全体で支え
合う仕組みを設けることで、家族による過度な介護負担を軽減することにあった。
制度の創設とその後の介護サービスの充実に伴い、家族の負担は軽減された面も
あるが、今なお、介護サービスを利用していない場合だけでなく利用している場合
でも、多くの家族は何らかの心理的な負担感や孤立感を有しており、特に、認知症
の人を介護している家族の場合にこの傾向が強い。
また、一億総活躍社会の実現の観点から、①必要な介護サービスの確保を図ると
ともに、②家族の柔軟な働き方の確保、働く家族等に対する相談・支援の充実を図
ることで、働く人が家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、希望する
者が働き続けられる社会の実現を目指すこととされている。
さらに、全世代型社会保障の構築を進める観点から、ヤングケアラーも含めた家
庭における介護の負担軽減のための取組を進めることが重要である。
こうした点を踏まえ、市町村で実施している家族介護支援事業、地域包括支援セ
ンターによる総合相談支援機能の活用、地域拠点が行う伴走型支援等の関係機関等
による支援や、それらの連携を通じて、介護を必要とする高齢者のみならず、家族
介護者を含めて支えていくための取組を進めていくことが重要である。
七 認知症施策の推進
認知症施策については、これまで「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」
に基づき推進されてきたが、今後認知症の人の数が増加することが見込まれている
ことから、さらに強力に施策を推進していくため、令和元年六月十八日、認知症施
策推進関係閣僚会議において認知症施策推進大綱がとりまとめられた。認知症施策
推進大綱の対象期間は令和元年から令和七年までの六年間であり、令和四年は策定
三年後の中間年であったことから、施策の進捗状況について中間評価が行われた。
したがって、今後は、中間評価の結果を踏まえ、認知症施策推進大綱に沿って、

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