このため、第六期（平成二十七年度から平成二十九年度までをいう。）以降の市
町村介護保険事業計画を地域包括ケア計画として位置付け、各計画期間を通じて地
域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、二千四十年等の中長期を見据え介
護サービス基盤を計画的に整備することとし、第九期（令和六年度から令和八年度
までをいう。以下同じ。）の達成状況の検証を踏まえた上で、第十期の位置付け及
び第十期期間中に目指すべき姿を具体的に明らかにしながら目標を設定し、取組を
進めることが重要である。
１ 自立支援、介護予防・重度化防止の推進
高齢者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支
援することや、要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）と
なることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を図ることが重要で
ある。
このため、住民や事業者など地域全体への自立支援・介護予防に関する普及啓
発、介護予防の通いの場の充実、リハビリテーション専門職等との連携の推進、
口腔機能向上や低栄養防止に係る活動の推進、地域ケア会議の多職種連携による
取組の推進、地域包括支援センターの強化、介護サービス提供時間中の有償での
取組も含めたボランティア活動や就労的活動による高齢者の社会参加や生きがい
づくりの促進など、地域の実態や状況に応じた様々な取組を行うことが重要であ
る。
特に、高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しく
は悪化の防止の推進に当たっては、機能回復訓練等の高齢者へのアプローチだけ
ではなく、生活機能全体を向上させ、活動的で生きがいを持てる生活を営むこと
のできる生活環境の調整及び地域づくり等により、高齢者を取り巻く環境へのア
プローチも含めた、バランスのとれたアプローチが重要である。このような効果
的なアプローチを実践するため、地域における保健師、管理栄養士、歯科衛生士、
リハビリテーション専門職等の幅広い医療専門職の関与を得ながら、高齢者の自
立支援に資する取組を推進することで、要介護状態等になっても、高齢者が生き
がいを持って生活できる地域の実現を目指すことが重要である。その際には、短
期集中予防サービスを含めた多様なサービス・活動や、地域ケア会議、生活支援
体制整備事業等の事業と連携し進めることが重要である。また、効果的・効率的
な取組となるよう、地域支援事業等に関するデータやアウトカム指標を含む評価
指標を活用するとともに、好事例について横展開を図りながら、ＰＤＣＡサイク

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果的に活用していくため、既存施設や事業所の今後の在り方を含めて検討すること
が重要である。
加えて、世帯主が高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯の増加のほか、八十五歳以
上人口の増加に伴い、認知症の人や認知機能が低下した高齢者の増加が見込まれる
中で、地域で生活する高齢者等の意思決定支援や権利擁護の重要性が高まってい
る。必要な介護サービス需要が変化することが想定される一方、生産年齢人口の急
減に直面することを踏まえ、地域包括ケアシステムを支える人材の確保や介護現場
における生産性の向上の推進等が重要である。
このため、第六期（平成二十七年度から平成二十九年度までをいう。）以降の市
町村介護保険事業計画を地域包括ケア計画として位置付け、各計画期間を通じて地
域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、二千四十年等の中長期を見据え介
護サービス基盤を計画的に整備することとし、第八期（令和三年度から令和五年度
までをいう。以下同じ。）の達成状況の検証を踏まえた上で、第九期の位置付け及
び第九期期間中に目指すべき姿を具体的に明らかにしながら目標を設定し、取組を
進めることが重要である。
１ 自立支援、介護予防・重度化防止の推進
高齢者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように
支援することや、要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）
となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を図ることが重
要である。
このため、住民や事業者など地域全体への自立支援・介護予防に関する普及啓
発、介護予防の通いの場の充実、リハビリテーション専門職等との連携の推進、
口腔機能向上や低栄養防止に係る活動の推進、地域ケア会議の多職種連携による
取組の推進、地域包括支援センターの強化、介護サービス提供時間中の有償での
取組も含めたボランティア活動や就労的活動による高齢者の社会参加や生きが
いづくりの促進など、地域の実態や状況に応じた様々な取組を行うことが重要で
ある。
特に、高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しく
は悪化の防止の推進に当たっては、機能回復訓練等の高齢者へのアプローチだけ
ではなく、生活機能全体を向上させ、活動的で生きがいを持てる生活を営むこと
のできる生活環境の調整及び地域づくり等により、高齢者を取り巻く環境へのア
プローチも含めた、バランスのとれたアプローチが重要である。このような効果
的なアプローチを実践するため、地域における保健師、管理栄養士、歯科衛生士、
リハビリテーション専門職等の幅広い医療専門職の関与を得ながら、高齢者の自
立支援に資する取組を推進することで、要介護状態等になっても、高齢者が生き
がいを持って生活できる地域の実現を目指すことが重要である。その際には、多
様なサービスである短期集中予防サービスや、地域ケア会議、生活支援体制整備
事業等の事業と連携し進めることが重要である。また、効果的・効率的な取組と
なるよう、令和二年の法改正も踏まえた地域支援事業等に関するデータやアウト
カム指標を含む評価指標を活用するとともに、好事例について横展開を図りなが