である。そのため、令和八年の社福法等改正による改正後の介護保険法第五条第
四項においても、都道府県は「質の高い介護サービスの提供の確保とその提供の
ための安定した経営基盤の確立の双方の実現を図る取組が促進されるようにし
なければならない。」とされており、介護現場の生産性の向上、人材確保、経営
改善支援の取組は、都道府県が主体となり、市町村、地域の関係者とともに地域
の実情を踏まえ、総合的かつ横断的に進めていくことが重要である。その際、令
和八年の社福法等改正による改正後の介護保険法第百二十条の三において新設
された協議会の中で、生産性向上の取組、経営の改善に向けた支援について、都
道府県、市町村、地域の関係者間で議論し、合意を形成した上で、必要な対策を
進めていくことが考えられる。また、協議会の中で、地域における目標を設定し、
関係者の理解を醸成することも考えられる。併せて、都道府県は、介護生産性向
上総合相談センターを設置し、介護事業者からの相談対応や伴走支援、介護事業
者の経営改善に向けた地域の支援機関と連携した総合的な支援等の取組を実施
することが考えられる。市町村においては、都道府県と連携し、都道府県が実施
する施策の事業者への周知等を行うことが重要である。業務効率化を進めて職員
の負担軽減を図ることや必要な介護サービス提供体制を確保する観点から、介護
テクノロジー・ＩＣＴ導入を進めることや、介護事業者の経営改善支援を進めて
いくことも重要であり、生産性向上推進体制加算の取得率や協働化の取組件数等
地域の実情を踏まえた目標を定めることも考えられる。居宅介護支援事業所や居
宅サービス事業所等の生産性向上を促進するためには、ＩＣＴを活用し、介護記
録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化を図ることが必要である。このため、
介護情報基盤におけるケアプランデータ連携機能を活用し、事業所間の電子上の
ケアプランの連携を進め、地域の情報連携を促進することにより業務効率化を図
るとともに、ケアの質の向上をしていくことが重要である。これらは、地域の居
宅介護支援事業所や居宅サービス事業所等が協働してケアプランデータ連携機
能を利用することで、より大きな効果を得られることから、各地域の中核となる
法人・事業所を中心として協働して連携先づくりを進める取組が促進されるよ
う、自治体が主導していくこともあわせて求められる。
国が示す「介護事業における生産性向上（業務改善）に資するガイドライン」
や「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進
め方ガイドライン」も踏まえ、テクノロジーの活用による介護の質の向上と業務
負担軽減、経営の協働化等も含めた経営改善が重要である。また、現場でテクノ
ロジーを活用できる人材の育成の取組も必要である。
加えて、賃金体系・キャリアパス制度・人材育成の仕組みなどの雇用管理の状
況は事業所間に差があることから、働きやすい環境づくりの取組を進めていく必
要がある。適性のある貴重な人材が他産業に流出することのないよう、人間関係
が離職理由として高くなっていることに着目したメンタルヘルスケア等の定着
策も含めた人材確保策を図っていくことが重要である。
また、業務負担の軽減やサービスの質の維持・向上の観点からは、介護助手の
活用も１つの手法である。テクノロジーの導入とタスクシフト/シェアをあわせ

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むことが重要である。