改正案（新）
現行（旧）
二十一世紀の超高齢社会における介護問題の解決を図るため、国民の共同連帯の理念
二十一世紀の超高齢社会における介護問題の解決を図るため、国民の共同連帯の理念
に基づき、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして、介護保険制度が創設された。に基づき、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして、介護保険制度が創設された。
介護保険制度は、その創設から二十年以上が経ち、介護サービス利用者は制度創設時
介護保険制度は、その創設から二十五年が経ち、高齢化の進行とともに六十五歳以上
の第一号被保険者は約一．七倍に増加する中で、介護サービス利用者は制度創設時の約 の三倍を超えており、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢
三．六倍に増加するなど、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきて 者の生活の支えとして定着、発展してきている。
いる。
総人口が減少に転じる中、高齢者人口は今後も増加し、高齢化は進展していく。介護
総人口が減少に転じる中、高齢者人口は今後も増加し、高齢化は進展していく。介護
保険制度においては、制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れ 保険制度においては、いわゆる団塊の世代全てが七十五歳以上となる二千二十五年（令
た地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能としていくため、限 和七年）を見据え、制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた
りある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら、十分な介護サービスの確保のみに 地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能としていくため、限り
留まらず、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保 ある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら、十分な介護サービスの確保のみに留
される体制（以下「地域包括ケアシステム」という。）を各地域の実情に応じて深化・ まらず、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保さ
れる体制（以下「地域包括ケアシステム」という。）を各地域の実情に応じて深化・推
推進してきたところである。
進してきたところである。
平成二十六年には、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係
法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号。以下「平成二十六年の法改
正」という。）により、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療制度改
革と一体的に、地域包括ケアシステムの構築及び介護保険制度の持続可能性の確保のた
め、地域支援事業の充実、低所得者の保険料軽減の強化、予防給付のうち訪問介護及び
通所介護の地域支援事業への移行、特別養護老人ホームへの新規入所者を原則要介護三
以上の高齢者に限定すること、所得・資産のある人の利用者負担の見直し等を一体的に
行う介護保険制度の改革が行われたところである。
また、平成二十九年には、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部
を改正する法律（平成二十九年法律第五十二号。以下「平成二十九年の法改正」という。）
により、地域包括ケアシステムの深化・推進及び介護保険制度の持続可能性の確保のた
め、保険者機能の強化等による自立支援、重度化防止等に向けた取組の推進、医療・介
護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取組の推進、現役世代並みの所得のある
者の利用者負担割合の見直し、介護納付金における総報酬割の導入等の措置を講ずるこ
となどの介護保険制度の見直しが行われたところである。
二千二十五年が近づく中で、更にその先を展望すると、いわゆる団塊ジュニア世代が
今後、いわゆる団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二千四十年（令和二十二年）
に向け、既に減少に転じている生産年齢人口の減少が加速する中で、高齢者人口がピー 六十五歳以上となる二千四十年（令和二十二年）に向け、既に減少に転じている生産年
クを迎える。このような高齢化の一層の進展に加えて、介護と医療の複合ニーズを抱え 齢人口の減少が加速する中で、高齢者人口がピークを迎える。七十五歳以上人口は二千
る八十五歳以上人口が増加するとともに、認知症高齢者の増加や独居の高齢者等の増加 五十五年（令和三十七年）まで増加傾向となっており、介護ニーズの高い八十五歳以上
も見込まれる中で、どのように高齢者を支えていくかが大きな課題であり、早急な対応 人口は二千三十五年（令和十七年）頃まで七十五歳以上人口を上回る勢いで増加し、二
千六十年（令和四十二年）頃まで増加傾向が見込まれる。また、医療・介護の複合的ニ
が求められる。
また、二千四十年に向けては、高齢化や人口減少のスピードには大きな地域差が生じ ーズを有する慢性疾患等の高齢者が増加しており、医療・介護の連携の必要性が高まっ
ることが見込まれ、地域によってサービス需要の変化は様々となる。このため、「時間 ている。保険者ごとの介護サービス利用者数を推計すると、ピークを過ぎ減少に転じる
軸」（当該計画期間における取組及び二千四十年頃を見据えた中長期的な課題に対する 保険者もあるが、都市部を中心に二千四十年まで増え続ける保険者も多く、人口構成の
視点を考慮することをいう。以下同じ。）及び「地域軸」（介護ニーズや活用可能資源 変化や介護需要の動向は地域ごとに異なる。また、中山間地域等では、介護の資源が非

- 2 -