過少にならないよう十分に留意すること。
ハ 既存の地域資源を有効に活用する観点から、例えば、以下の取組を行うこと。
（イ）国庫補助により取得・改修等をした介護施設等を別の用途に供する際、一
定の範囲内で国庫納付を求めない特例の活用を含めた、既存施設の有効活用
に向けた議論。
（ロ）老朽化した施設の建て替えや必要な修繕を計画的に行うとともに、必要な
介護サービスが提供されるよう、地域医療介護総合確保基金を活用し、地域
を支えるという視点で整備を進めていくこと。
また、離島や過疎地域等に所在している小規模介護老人福祉施設（以下「小
規模特養」という。）については、地域において必要な介護サービス提供が
継続されるよう、都道府県と連携を図りつつ、地域住民と協働しその地域に
おける小規模特養の在り方を含めて議論すること。
（二）医療・介護連携
第十期計画期間においては、二千四十年に向けた介護の提供体制等につい
て本格的に議論するための体制を構築することが重要であり、そのためには、
既存の介護保険事業計画の策定プロセスの中で、在宅医療の圏域等の区域を
念頭に置きながら、例えば、イ及びロについて、広域的な視点で議論を行う
こと。
あわせて、ハからトまでについて、第十期計画期間中から、都道府県や市
町村の医療・介護担当者等の関係者による協議の場（第一の二の２の協議の
場を含む）等において議論を行う等、地域医療構想ガイドラインも踏まえて
適切に対応すること。
イ 高齢者の医療・介護の需要に対応する医療・介護提供状況やその課題に
ついて、関係者での共有を図ること。
ロ 介護保険施設の協力医療機関の確保について、協力医療機関を確保できて
いない施設をリスト化し、マッチングに向けた議論を行うこと。
ハ 医療と介護それぞれの二千四十年の見込量、地域における医療・介護の
在り方
ニ 医療や住まいも含めた需要に適した提供体制への転換
ホ 事業所の協働化等、連携の推進の検討
ヘ 広域的な医療・介護提供体制の必要性の検討
ト 入退院支援における医療と介護の連携の在り方の検討
（三）高齢者向け住まい
イ 第一の一の８について、一部の住宅型有料老人ホームにおける入居者の
保護やいわゆる「囲い込み」の問題等に対する実効性のある対応として、
住宅担当部局との連携により入居実態等を把握するとともに、必要に応じ
て、指導監督を行う都道府県等に対し、速やかに情報提供を行うこと。
ロ 第二の三の７について、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居定員総数や入居者の
うち要介護者である者の割合や在宅サービスの利用状況、介護保険施設等

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老朽化した施設の建て替えや必要な修繕を計画的に行うとともに、中長期的な
人口構造の変化の見通しを踏まえながら、必要な介護サービスが提供されるよ
う、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域を支えるという視点で整備
を進めていくことが重要である。
また、離島や過疎地域等に所在している小規模介護福祉施設（以下「小規模特
養」という。）については、地域において必要な介護サービス提供が継続される
よう、都道府県と連携を図りつつ、地域住民と協働しその地域における小規模特
養の在り方を含めて議論することが重要である。