地域包括ケアシステムの構築に当たっては、介護給付等対象サービス及び地域
支援事業に携わる質の高い人材を、安定的に確保するための取組を講じていくこ
とが重要である。加えて、少子高齢化が進展し、介護分野の人的制約が強まる中、
職場環境の改善等の取組を通じ、職員の負担軽減を図るとともに、ケアの充実等
の介護サービスの質の向上へつなげていくなどの生産性の向上の推進に取り組ん
でいくことが不可欠である。
併せて、介護事業者の経営改善に向けた支援を実施することが重要である。
このため、都道府県は広域的な立場から、市町村は保険者として地域で取組を
進める立場から、生産年齢人口の減少が加速するとともに、高齢者人口がピーク
を迎える二千四十年を見据えつつ、「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護サービ
ス基盤の整備に伴って必要となる人材の確保に向け、総合的な取組を推進するこ
とが重要である。
人材の確保に当たっては、処遇改善に向けた取組を行うことを前提としつつ、
高齢化や人口減少の状況、地域における人材の供給量など、地域差や地域固有の
問題が存在する中で、地域の関係者が地域の実情等の情報を収集・共有・分析す
ることで課題を認識するとともに、それぞれの役割・機能を果たしながら、ネッ
トワークの中で協働して実践的に課題解決に取り組むための機能として、都道府
県が設置主体となって、令和八年の社福法等改正において新設された介護人材確
保に関するプラットフォームを構築するとともに、同改正において新設された生
産性向上等の取組の促進を図るための協議会を構築することが必要である。
その際、都道府県単位の情報を共有する協議の場に加え、より狭い圏域で地域
の実情に応じた個別課題に対する実践的な取組を創出していくため、「人材確保
・定着」「職場環境の改善、生産性向上・経営改善支援」「介護のイメージ改善
・理解促進」等の地域ごとの個別の課題に応じたプロジェクトチームを設置する
といった重層的な構造を取ることで、ＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要
である。
こうしたプラットフォームや協議会も活用しながら、多様な人材の確保・育成、
離職防止・定着促進・生産性向上・経営改善支援、介護職の魅力向上、外国人材
の受入環境整備など、総合的に実施することが重要である。

- 15 -

地域包括ケアシステムの構築に当たっては、介護給付等対象サービス及び地域支
援事業に携わる質の高い人材を、安定的に確保するための取組を講じていくことが
重要である。加えて、少子高齢化が進展し、介護分野の人的制約が強まる中、職場
環境の改善等の取組を通じ、職員の負担軽減を図るとともに、ケアの充実等の介護
サービスの質の向上へつなげていくなどの生産性の向上の推進に取り組んでいく
ことが不可欠である。
このため、都道府県は広域的な立場から、市町村は保険者として地域で取組を進
める立場から、必要な介護人材の確保のため、二千二十五年やその先の生産年齢人
口の減少の加速等を見据えつつ、「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護サービス基
盤の整備に伴って必要となる人材の確保に向け、総合的な取組を推進することが重
要である。
その際には、地域の関係者とともに、処遇改善や、若年層、中高年齢層、子育て
を終えた層や他業種からの新規参入の促進、都道府県福祉人材センター等の活用等
による多様な人材の参入促進、離職した介護福祉士等の届出制度も活用した潜在的
有資格者等の復職・再就職支援、外国人介護人材の確保・受入れ・定着や介護福祉
士の国家資格取得支援等の学習環境の整備、離職防止・定着促進のための働きやす
い環境の整備、介護の仕事の魅力向上・発信、キャリアパスや専門性の確立による
資質の向上、介護現場における業務仕分けや課題に応じた介護ロボット・ＩＣＴの
活用、元気高齢者等の参入による業務改善（いわゆる介護助手の取組）、複数法人
による協同組合の推進等による生産性の向上や介護現場の革新等に一体的に取り
組むことが重要である。
また、都道府県は、広く域内の介護サービスの情報を把握できる立場にあること
から、介護現場の生産性の向上の取組は都道府県が主体となり、地域の実情を踏ま
え、総合的かつ横断的に進めていくことが重要である。そのため、令和五年の健保
法等改正による改正後の法第五条第三項においても都道府県は「介護サービスを提
供する事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生
産性の向上に資する取組が促進されるよう努めなければならない。」
とされており、
ぱ
発信力のあるモデル施設・事業所を地域で育成し、周辺に取組を伝播させていくな
ど、自治体が主導し、地域全体で取組を推進していく必要がある。具体的には、地
域医療介護総合確保基金に基づく介護生産性向上推進総合事業によるワンストッ
プ型の窓口の設置、介護現場革新のための協議会の設置といった取組が考えられ
る。
また、認知症施策の総合的な推進に当たっては、第一の七に掲げる各施策の推進
に必要な人材育成のための取組を進めることが重要である。
加えて、ケアマネジメントの質の向上及び介護支援専門員の人材確保に取り組む
ことが重要である。
地域包括支援センターの職員については、人材確保が困難となっている現状を踏
まえ、柔軟な職員配置と居宅介護支援事業所等の地域の拠点との連携を推進してい
くことが重要である。また、地域包括支援センターの適切な関与を担保した上で、