地域包括支援センターは、市町村における包括的な支援体制の整備に当たり、高
齢者だけでなく、生活困窮、単身・独居、障害、一人親等、複数の課題を有する
ケースなどに対応するため、生活困窮者支援、障害福祉や児童福祉など他分野と
連携促進を図っていくことが重要である。このようなニーズに対応し適切にその
役割を果たすために、地域包括支援センターにおける体制や環境の整備を進める
ことが重要である。
さらに、高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことができ
るよう、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）、就労的活動支援コ
ーディネーター（就労的活動支援員）や協議体が中心となり、サービス提供者と
利用者とが「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることの
ないよう高齢者の社会参加等を進め、世代を超えて地域住民が共に支え合う地域
づくりを市町村が進めていくことが重要である。また、頼れる身寄りがいない高
齢者等を始めとした高齢者の生活ニーズ等を地域課題として解決していくには、
基本的には市町村が主体となって、地域ケア会議等の場を活用しながら関係者を
含めて地域全体で対応を協議し、必要に応じて社会資源の創出を図るなど、利用
者への切れ目のない支援が提供される地域づくりを推進することが必要である。
加えて、多様な困りごとを地域全体で支えていくためには、障害や生活困窮等
の福祉分野や、住まい・交通・消費者保護など、関連する他分野との連携を推進
することが必要であり、他の分野の会議体と地域ケア会議の連携を進めることや、
地域の関係主体の柔軟な参加を促すこと、地域の将来の姿を踏まえた「まちづく
り」の一環として位置付けていくという視点を明確にしていくことも重要である。
こうして市町村を中心として、サービス提供者、多様な専門職や機関、地域住
民等が地域の課題を共有し、資源開発、政策形成につなげ、情報通信技術（以下
「ＩＣＴ」という。）等の活用も図りつつ、地域づくりに取り組むことが重要で
ある。
６ 介護に取り組む家族等への支援の充実
介護保険制度が創設された大きな目的の一つは、高齢者の介護を社会全体で支
え合う仕組みを設けることで、家族による過度な介護負担を軽減することにあっ
た。
制度の創設とその後の介護サービスの充実に伴い、家族の負担は軽減された面
もあるが、今なお、介護サービスを利用していない場合だけでなく利用している
場合でも、多くの家族は何らかの心理的な負担感や孤立感を有しており、特に、
認知症の人を介護している家族の場合にこの傾向が強い。
また、一億総活躍社会の実現の観点から、①必要な介護サービスの確保を図る
とともに、②家族の柔軟な働き方の確保、働く家族等に対する相談・支援の充実
を図ることで、働く人が家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、希
望する者が働き続けられる社会の実現を目指すこととされている。
さらに、全世代型社会保障の構築を進める観点から、ヤングケアラーも含めた
家庭における介護の負担軽減のための取組を進めることが重要である。
さらに、複雑化・複合化した課題を抱える高齢者やその家族の多様なニーズに

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が複合したケースなどに対応するため、生活困窮者支援、障害福祉や児童福祉な
ど他分野と連携促進を図っていくことが重要である。このようなニーズに対応し
適切にその役割を果たすために、地域包括支援センターにおける体制や環境の整
備を進めることが重要である。

さらに、高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことができ
るよう、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）、就労的活動支援コ
ーディネーター（就労的活動支援員）や協議体が中心となり、サービス提供者と
利用者とが「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることの
ないよう高齢者の社会参加等を進め、世代を超えて地域住民が共に支え合う地域
づくりを市町村が進めていくことが重要である。

さらに、住宅や居住に係る施策との連携も踏まえつつ、地域の将来の姿を踏ま
えた「まちづくり」の一環として位置付けていくという視点を明確にしていくこ
とも重要である。

こうして市町村を中心として、サービス提供者、多様な専門職や機関、地域住
民等が地域の課題を共有し、資源開発、政策形成につなげ、情報通信技術（以下
「ＩＣＴ」という。）等の活用も図りつつ、地域づくりに取り組むことが重要で
ある。
六 介護に取り組む家族等への支援の充実【再掲】
介護保険制度が創設された大きな目的の一つは、高齢者の介護を社会全体で支
え合う仕組みを設けることで、家族による過度な介護負担を軽減することにあっ
た。
制度の創設とその後の介護サービスの充実に伴い、家族の負担は軽減された面
もあるが、今なお、介護サービスを利用していない場合だけでなく利用している
場合でも、多くの家族は何らかの心理的な負担感や孤立感を有しており、特に、
認知症の人を介護している家族の場合にこの傾向が強い。
また、一億総活躍社会の実現の観点から、①必要な介護サービスの確保を図る
とともに、②家族の柔軟な働き方の確保、働く家族等に対する相談・支援の充実
を図ることで、働く人が家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、希
望する者が働き続けられる社会の実現を目指すこととされている。
さらに、全世代型社会保障の構築を進める観点から、ヤングケアラーも含めた
家庭における介護の負担軽減のための取組を進めることが重要である。