こうした地域共生社会の実現に向けて、平成二十九年の法改正により社会福祉法
こうした地域共生社会の実現に向けて、平成二十九年の法改正により社会福祉法
（昭和二十六年法律第四十五号）が改正され、地域住民と行政などが協働し、公的
（昭和二十六年法律第四十五号）が改正され、地域住民と行政などが協働し、公的
な体制による支援とあいまって、地域や個人が抱える生活課題を解決していくこと
な体制による支援とあいまって、地域や個人が抱える生活課題を解決していくこと
ができるよう、「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制を整備することが市町村の
ができるよう、「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制を整備することが市町村の
努力義務とされたところである。
努力義務とされた。また、社会福祉法等の一部を改正する法律（令和八年法律第●
これまで、介護保険制度においても、地域包括ケアシステムを推進する観点から、
号。以下「令和八年の社福法等改正」という。）においては、地域の実情に応じた
共生型サービスの創設のほか、生活支援や介護予防、認知症施策などの地域づくり
包括的な支援体制の拡充や福祉人材の安定的な確保及び定着支援等を図るため、社
に関係する取組を進めてきたが、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部
会福祉法に基づく包括的な支援体制の整備や頼れる身寄りがいない高齢者等の意思
を改正する法律（令和二年法律第五十二号。以下「令和二年の法改正」という。）
決定、権利擁護に向けた支援体制の整備と介護保険制度の一体的な見直しが行われ
においては、二千四十年を見据えて、また、地域共生社会の実現を目指して、地域
たところである。
住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築
今後、高齢化が一層進展する中で、高齢者の地域での生活を支える地域包括ケア
の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の促進、
システムは、地域共生社会の更なる実現・深化に向けた中核的な基盤となり得るも
医療・介護の情報基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、
のである。二千四十年に向けて生産年齢人口が減少する中、八十五歳以上の医療・
社会福祉連携推進法人の創設など社会福祉法等に基づく社会福祉基盤の整備と介
介護ニーズを抱える者や認知症高齢者、独居高齢者等の増加が見込まれるとともに、
護保険制度の一体的な見直しが行われたところである。これまでも各自治体におい
高齢者人口の変化に伴い、サービス需要に大きな地域差が生じる。それに応じ、サ
て、地域共生社会の実現に向け、介護保険制度における地域包括ケアシステムの基
ービス供給体制も二千四十年にかけて変化する中、利用者にとって切れ目ないサー
盤を活かした取組が進められており、今後は包括的な支援体制の構築等の社会福祉
ビス提供が可能となるよう、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主
基盤の整備と併せて、医療・介護の情報基盤の一体的な整備を含む医療・介護の連
体性に基づき、地域の特性に応じて地域包括ケアシステムを深化させることが必要
携強化による地域包括ケアシステムの一層の推進や、保険者機能を一層発揮しなが
である。
ら、地域の自主性や主体性に基づき、介護予防や地域づくり等に一体的に取り組む
あわせて、今後一層重要となる福祉サービス間の連携に加えて、地域の移動・交
ことで、地域の実情に応じて取組をデザインする、いわば「地域デザイン機能」を
通、住まい確保支援・まちづくりとも連携した地域づくりを推進していくことが必
強化し、地域共生社会の実現を図っていくことが必要である。
要である。
その際、二千四十年に向けた中長期的な推計により、都道府県と市町村が共通の
二 中長期的な目標【再掲】
課題認識を持った上で、地域における二千四十年に向けたサービス提供の在り方に
高齢者の自立と尊厳を支えるケアを実現するため、二千二十五年までの間に、各
ついて、中山間・人口減少地域対応や医療 ・介護連携、人材確保・生産性向上・経
地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築することを目標として、介護給付
営改善支援、高齢者向け住まいなど、明らかになった地域課題への対応の観点を含
等対象サービスの充実を図るとともに、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策や
めて、都道府県・市町村及び関係者間で議論を行うことが必要である。
生活支援サービスの充実等地域包括ケアシステムの構築に向けた方策に取り組む
ことが重要である。
また、二千四十年頃には、生産年齢人口の減少が加速する中で、高齢者人口がピ
ークを迎える。七十五歳以上人口は二千五十五年まで概ね増加傾向となっており、
介護ニーズの高い八十五歳以上人口は二千三十五年頃まで七十五歳以上人口を上
回る勢いで増加し、二千六十年頃まで増加傾向が見込まれる。また、医療・介護の
複合的ニーズを有する慢性疾患等の高齢者が増加しており、医療・介護の連携の必
要性が一層高まっている。保険者ごとの介護サービス利用者数を推計すると、ピー
クを過ぎ減少に転じる保険者もあるが、都市部を中心に二千四十年まで増え続ける
保険者も多く、人口構成の変化や介護需要の動向は地域ごとに異なる。また、中山
間地域等では、介護の資源が非常に脆弱な地域も存在する。こうした各地域の中長
期的な介護ニーズ等の状況に応じた介護サービス基盤を医療提供体制と一体的に
整備していくことが重要である。さらに、限りある地域の社会資源を効率的かつ効

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