るよう、その需要に応じて計画的にサービス基盤の維持・確保を図る必要がある。
また、担い手の不足が他の地域と比較しても更に深刻な状況にあり、例えば、訪
問介護における移動に係る負担や季節による繁閑など、経営課題も顕在化してき
ており、サービスの質の確保や、職員の負担等への配慮を前提に、人員配置基準
の弾力化の仕組みの活用の検討や介護事業者の連携強化の推進が必要である。
また、中山間・人口減少地域においても不可欠なサービスを維持するため、介
護保険施設から当該事業廃止に係る指定辞退の申出等があった際には、当該地域
における介護保険事業（支援）計画その他地域のサービス提供体制に関する計画
との整合性等について、自治体及び地域の関係者との協議を行うともに、既存の
施設等も有効活用する観点から、施設等の整備について今後その機能を柔軟に変
更していくことも含めて検討する必要がある。
大都市部においては、地域の民間事業者による創意工夫とともに、地域に根ざ
した公的なサービス提供も重要であり、このような公と民の介護事業者の力を組
み合わせ、多様なニーズに対応した多様なサービスを提供するとともに、ＩＣＴ
やＡＩ技術など、民間活力も活用したサービス基盤を整備することが重要であ
る。
一般市等においては、既存の介護資源等を有効活用しながら、需給の変化に応
じて、サービスを過不足なく確保することが必要である。
なお、大都市部や一般市等においても、市町村内の一部エリアにおいては既に
中山間・人口減少地域に該当する場合も想定される。早い段階から準備を進め、
必要に応じた柔軟な対応を図っていく必要がある。
（二）地域の実情に応じた介護給付等対象サービスの確保
在宅における重度の要介護者、医療ニーズの高い中重度の要介護者、単身又は
夫婦のみの高齢者世帯及び認知症の人の増加、働きながら要介護者等を在宅で介
護している家族等の就労継続や負担軽減の必要性等を踏まえ、高齢者の日常生活
全般を毎日複数回の柔軟なサービス提供により支えることが可能な定期巡回・随
時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介
護等（以下「定期巡回・随時対応型訪問介護看護等」という。）の更なる普及を
図るために、要介護者等をはじめ地域の住民や介護サービス事業所等を含めた地
域全体に対して理解を図っていくことが重要である。
また、居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、地域の実情
に合わせて、既存資源等を活用した複合的な在宅サービスの整備を推進すること
が重要である。
さらに、施設に入所する場合も、施設での生活を居宅での生活に近いものとし、
高齢者の意思及び自己決定を最大限尊重することが重要である。加えて、介護老
人福祉施設等の介護保険施設において、入所者の医療ニーズに適切に対応するこ
とが重要である。
また、介護老人福祉施設において、居宅において日常生活を営むことが困難な
ことについてやむを得ない事由がある方が、要介護一・二であっても適切に入所
できるようにする観点から、そうした方の入所も含めてサービスの量の見込みを

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その際、在宅における重度の要介護者、医療ニーズの高い中重度の要介護者、
単身又は夫婦のみの高齢者世帯及び認知症の人の増加、働きながら要介護者等を
在宅で介護している家族等の就労継続や負担軽減の必要性等を踏まえ、高齢者の
日常生活全般を毎日複数回の柔軟なサービス提供により支えることが可能な定
期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機
能型居宅介護等（以下「定期巡回・随時対応型訪問介護看護等」という。）の更
なる普及を図るために、要介護者等をはじめ地域の住民や介護サービス事業所等
を含めた地域全体に対して理解を図っていくことが重要である。
また、居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、地域の実情
に合わせて、既存資源等を活用した複合的な在宅サービスの整備を推進すること
が重要である。
さらに、施設に入所する場合も、施設での生活を居宅での生活に近いものとし、
高齢者の意思及び自己決定を最大限尊重することが重要である。加えて、介護老
人福祉施設等の介護保険施設において、入所者の医療ニーズに適切に対応するこ
とが重要である。
また、介護老人福祉施設において、居宅において日常生活を営むことが困難な
ことについてやむを得ない事由がある方が、要介護一・二であっても適切に入所
できるようにする観点から、そうした方の入所も含めてサービスの量の見込みを