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地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び介護現場の生産性の向上の推
進、経営改善支援等及び目標設定
地域包括ケアシステムの構築の推進のためには、サービスごと、職種ごとの人
手不足等の状況も踏まえ、介護職に限らず介護分野で働く人材の確保・育成を行
い、介護現場全体の人手不足対策を進めることが重要であるため、介護人材、在
宅医療を担う医師や看護師等の医療職、介護支援専門員、生活支援サービスの担
い手又は生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）等の多様な人材の確
保を支援する方策を定めるものとする。
人材の確保にあたっては、処遇改善に向けた取組を行うことを前提としつつ、
高齢化や人口減少の状況、地域における人材の供給量など、地域差や地域固有の
問題が存在する中で、地域の関係者が地域の実情等の情報を収集・共有・分析す
ることで課題を認識するとともに、それぞれの役割・機能を果たしながら、ネッ
トワークの中で協働して実践的に課題解決に取り組むための機能として、都道府
県が設置主体となって、介護人材確保に関するプラットフォームを構築するとと
もに、生産性向上等の取組の促進を図るための協議会を構築することが必要であ
る。
その際、都道府県単位の情報を共有する協議の場に加え、より狭い圏域で地域
の実情に応じた個別課題に対する実践的な取組を創出していくため、「人材確保
・定着」「職場環境の改善、生産性向上・経営改善支援」「介護のイメージ改善
・理解促進」等の地域ごとの個別の課題に応じたプロジェクトチームを設置する
といった重層的な構造を取ることで、ＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要
である。また、具体的な目標（定量的な目標値、時期）を掲げるとともに、地域
の実情に応じ、重点的に取り組む事項を明確にした上で取り組むことが重要であ
る。
こうしたプラットフォームや協議会も活用しながら、介護人材の量的な確保に
ついては、推計された介護人材の需給の状況や管内の入職経路別（例えば、介護
福祉士養成施設等の新規学卒者や他分野から介護分野への入職者、外国人介護人
材の受入など）の入職状況等も踏まえ、多様な人材の確保・育成、離職防止・定
着促進・生産性向上・経営改善支援、介護職の魅力向上、外国人材の受入環境整
備など、総合的に実施することが重要であり、以下の取組について、具体的な目
標（定量的な目標値、時期）を掲げて定めることに留意すること。
（一）多様な人材の確保・育成について
若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成を図るため、教員や
保護者などが魅力的な就職先として介護分野を認識してもらうための情報発信
や、介護現場における周辺業務を担ういわゆる介護助手の活用、離職した介護

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特に、市町村が市町村介護保険事業計画において掲げる介護給付等対象サービ
スの見込量と、都道府県が医療計画において掲げる在宅医療の整備目標について
整合的なものとし、医療・介護の提供体制を一体的に整備していくための第一の
三の協議の場を設ける等、市町村介護保険事業計画との調和が保たれたものとす
ることが重要である。
３ 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び介護現場の生産性の向上の推
進等【再掲】
地域包括ケアシステムの構築の推進のためには、サービスごと、職種ごとの人
手不足等の状況も踏まえ、介護職に限らず介護分野で働く人材の確保・育成を行
い、介護現場全体の人手不足対策を進めることが重要であるため、介護人材、在
宅医療を担う医師や看護師等の医療職、介護支援専門員、生活支援サービスの担
い手又は生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）等の多様な人材の確
保を支援する方策を定めるよう努めるものとする。特に、介護人材が不足する中
で必要な人材を確保していくためには、限られた人材の有効活用に加えて、専門
的知識やスキルを身につけた介護福祉士の養成、地域医療介護総合確保基金によ
る入門的研修、元気高齢者等参入促進セミナー事業（いわゆる介護助手の取組）、
ボランティアポイント、地域の支え合い・助け合いのための事務手続き等支援事
業の活用等により、人材の裾野を広げることも重要である。また、都道府県は、
地域の実情に即して市町村への支援を行っていくことが必要である。その際に
は、介護人材を広域的に確保していく観点も重要である。
そのため、介護人材の量的な確保については、一の５の（一）において推計さ
れた介護人材の需給の状況を踏まえ、処遇改善や、若年層、中高年齢層、子育て
を終えた層や他業種からの新規参入の促進、離職した介護福祉士等の届出制度も
活用した潜在的有資格者等の復職・再就職支援、外国人介護人材の受入れ・定着
や介護福祉士国家資格の取得支援等の学習支援等の環境の整備（特に外国人介護
人材の受入れ・定着に当たっては、多文化共生や日本語教育等の担当部局と連携
するとともに介護福祉士国家資格の取得に向けた指導・教育体制にも留意するこ
と。）、離職防止・定着促進のための働きやすい環境の整備、介護の仕事の魅力
向上、介護ロボットやＩＣＴの活用等による生産性の向上や介護現場の革新等の
ための方策を、以下の点に留意して定めることが重要である。
（一） 具体的な目標（定量的な目標値、時期）を掲げること。
（二） 都道府県が中心となって地域内の関係団体や関係機関等と連携し、人材
確保のための協議会を設置すること等により、地域の実情に応じ、重点的に取
り組む事項を明確にすること。
（三） 事業ごとの実施状況を把握し、事後評価を行うことで施策を充実・改善
していくＰＤＣＡサイクルを確立すること。
（四） 都道府県福祉人材センター事業、都道府県看護職員確保センター（ナー
スセンター）事業等も含め、介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事
する者の養成、就業の促進等に関する事項を盛り込むこと。