連性を明らかにしていくことが重要である。
こうした評価手法の改善や、その結果の一層の見える化等を通じ、市町村及び
都道府県において、取組に係る実態や課題の把握、関係者への共有、検証、改善
といったプロセスを確立し、さらに、二千四十年に向けて八十五歳以上人口の増
加に伴い介護サービスの需要が高まる中で、高齢者の自立支援や重度化防止の取
組の一層の推進等の自治体による介護予防の取組の充実や、中山間・人口減少対
応等の新たな役割が発揮できるよう、保険者機能の更なる強化につなげていくこ
とが期待される。
また、市町村及び都道府県においては、保険者機能強化推進交付金等を活用し
て、自らの取組に係る評価結果を踏まえつつ、課題の解決に向けた取組内容の改
善や、取組内容の更なる充実等を図るとともに、今後は、中山間・人口減少対応
等の令和八年の社福法等改正を踏まえた保険者としての新たな役割を十分に発揮
できるよう、地域の実情に応じて、高齢者の自立支援や重度化防止に向けた成果
目標等を設定した取組を推進していくことが重要である。
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にしていくことが重要である。
こうした評価手法の改善や、その結果の一層の見える化等を通じ、市町村及び都
道府県において、取組に係る実態や課題の把握、関係者への共有、検証、改善とい
ったプロセスを確立し、保険者機能の更なる強化につなげていくことが期待され
る。

また、市町村及び都道府県においては、保険者機能強化推進交付金等について、
自らの取組に係る評価結果を踏まえつつ、課題の解決に向けた取組内容の改善や、
取組内容の更なる充実等に活用していくことが重要である。

十六

災害・感染症対策に係る体制整備
近年の災害の発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、市町村及
び都道府県においては、次の取組を行うことが重要である。
１ 介護事業所等と連携し、防災や感染症対策についての周知啓発、研修及び訓練
を実施すること。
２ 関係部局と連携して、介護事業所等における災害や感染症の発生時に必要な物
資についての備蓄・調達・輸送体制をあらかじめ整備すること。
３ 都道府県、市町村及び関係団体が連携した災害・感染症発生時の支援・応援体
制を構築すること。
加えて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を
改正する法律（令和四年法律第九十六号）等を踏まえ、高齢者施設等が感染症へ
の適切な対応を行うことができるよう、介護保険担当部局も必要に応じて平時か
ら関係部局・関係機関と連携することが重要である。
４ 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供
できる体制を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準
により、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、
研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられているところ、
管内の介護サービス事業者に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重
要である。
なお、平時からＩＣＴを活用した会議の実施等による業務のオンライン化を推進
することは、災害・感染症対策としても重要である。
第二 市町村介護保険事業計画の作成に関する事項
第二 市町村介護保険事業計画の作成に関する事項
一 市町村介護保険事業計画の作成に関する基本的事項
一 市町村介護保険事業計画の作成に関する基本的事項
１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策
１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策
の達成状況の評価等
の達成状況の評価等

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