資料2-2 基本指針(案)について(新旧案) (120 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74114.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第135回 6/29)《厚生労働省》 |
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感染症に対する備えの検討
日頃から介護事業所等と連携し、訓練の実施や感染拡大防止策の周知啓発、感
染症発生時に備えた平時からの事前準備を行うことが重要である。このため、介
護事業所等が感染症発生時においてもサービスを継続するための備えが講じら
れているかを定期的に確認するとともに、介護事業所等の職員が感染症に対する
理解や知見を有した上で業務に当たることができるよう、感染症に対する研修の
充実等が必要である。
また、感染症発生時も含めた市町村や保健所、協力医療機関等と連携した支援
体制の整備が必要である。加えて、感染症発生時に備えた事業所間連携を含む応
援体制の構築や人材確保策を講じることが重要である。
さらに、介護事業所等における、適切な感染防護具、消毒液その他の感染症対
策に必要な物資の備蓄・調達・輸送体制の整備が必要である。
感染症が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる
体制を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準によ
り、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修
の実施、訓練(シミュレーション)の実施等が義務付けられているところ、管内
の介護サービス事業者に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重要で
ある。
加えて、地域包括支援センターは、感染症の発生時において、支援が必要な高
齢者の把握や関係機関との連絡調整など、各地域において重要な役割を有するこ
とから、市町村による支援・連携のもとで業務継続に向けた計画等の策定をはじ
めとした取組を実施することとされているが、感染症対応に係る体制整備にあた
っては、地域包括支援センターの担当圏域や市町村内にとどまらない広域的な連
携・協働も重要であることから、都道府県による平時からの支援やネットワーク
づくり(広域的な研修や訓練の実施、自治体間の連絡会の開催等)も望まれる。
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感染症に対する備えの検討
日頃から介護事業所等と連携し、訓練の実施や感染拡大防止策の周知啓発、感
染症発生時に備えた平時からの事前準備を行うことが重要である。このため、介
護事業所等が感染症発生時においてもサービスを継続するための備えが講じら
れているかを定期的に確認するとともに、介護事業所等の職員が感染症に対する
理解や知見を有した上で業務に当たることができるよう、感染症に対する研修の
充実等が必要である。
また、感染症発生時も含めた市町村や保健所、協力医療機関等と連携した支援
体制の整備が必要である。加えて、感染症発生時に備えた事業所間連携を含む応
援体制の構築や人材確保策を講じることが重要である。
さらに、介護事業所等における、適切な感染防護具、消毒液その他の感染症対
策に必要な物資の備蓄・調達・輸送体制の整備が必要である。
感染症が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる
体制を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準によ
り、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修
の実施、訓練(シミュレーション)の実施等が義務付けられているところ、管内
の介護サービス事業者に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重要で
ある。
第四 指針の見直し
指針の見直し
この指針は、令和六年度からの第九期市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保
この指針は、令和九年度からの第十期市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保
険事業支援計画の作成に資するよう定めたものである。
険事業支援計画の作成に資するよう定めたものである。
この指針については、法の施行状況等を勘案して、必要な見直しを行うものとする。
この指針については、法の施行状況等を勘案して、必要な見直しを行うものとする。
第四
(新規)
別表1
事項
一 地勢と交通
二
人口構造
確認すべき指標・状況
地域特性、交通機関の
状況、地理的状況、生活
圏 等
年齢三区分人口、高齢
確認の観点・内容
サービス提供体制の検討に資す
るため、地域特性や地理的状況を確
認すること。特に、訪問や通所が困
難な地域がある場合は、当該地域へ
のアクセスや社会資源の状況等を
確認すること。
サービス見込量の推計等に資す
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