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資料２－２ 基本指針（案）について（新旧案） (80 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74114.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第135回 6／29）《厚生労働省》 |
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さらに、介護事業所等における、適切な感染防護具、消毒液その他の感染症対
さらに、介護事業所等における、適切な感染防護具、消毒液その他の感染症対
策に必要な物資の備蓄・調達・輸送体制の整備が必要である。
策に必要な物資の備蓄・調達・輸送体制の整備が必要である。
感染症が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる
感染症が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる
体制を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準により、
体制を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準によ
全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実
り、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修
施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられているところ、管内の介
の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられているところ、管内
護サービス事業者に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重要である。
の介護サービス事業者に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重要で
加えて、地域包括支援センターは、感染症の発生時において、支援が必要な高
ある。
齢者の把握や関係機関との連絡調整など、各地域において重要な役割を有するこ
とから、市町村による支援・連携のもと、地域包括支援センターとしての業務継
続計画（ＢＣＰ）を策定し、有事に備えた平時からの業務整理、地域における関
係構築、訓練の実施等に活かすことが必要である。
第三 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項
第三 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項
一 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する基本的事項
一 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する基本的事項
１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策
１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策
の達成状況の評価等
の達成状況の評価等
介護保険制度の基本的理念や介護報酬の内容及び広域的な調整を行う役割を
介護保険制度の基本的理念や介護報酬の内容及び広域的な調整を行う役割を
踏まえるとともに、都道府県における地域的条件や管内市町村が目指す地域包括
踏まえるとともに、｢地域軸｣、｢時間軸｣の両視点を念頭に置きながら、都道府県
ケアシステム構築のための地域づくりの方向性を勘案して、第一の趣旨に沿った
における地域的条件や管内市町村が目指す地域包括ケアシステム構築のための
基本理念を定め、達成しようとする目的及び市町村への支援内容やそのための支
地域づくりの方向性を勘案して、第一の趣旨に沿った基本理念を定め、達成しよ
援体制が明確にされた都道府県介護保険事業支援計画を作成することが重要で
うとする目的及び市町村への支援内容やそのための支援体制が明確にされた都
ある。
道府県介護保険事業支援計画を作成することが重要である。
このため、都道府県は、それぞれの地域の実情に応じた地域包括ケアシステム
このため、都道府県は、それぞれの地域の実情に応じた地域包括ケアシステム
を深化・推進していくとともに、効率的な介護給付等対象サービスの提供により
を深化・推進していくとともに、効率的な介護給付等対象サービスの提供により
介護保険制度の持続可能性を確保していくため、各都道府県が都道府県介護保険
介護保険制度の持続可能性を確保していくため、各都道府県が都道府県介護保険
事業支援計画の策定に当たって、要介護認定や一人当たりの介護給付等状況、施
事業支援計画の策定に当たって、計画策定の前提となる地域の現状等について、
設サービスと居宅サービスの割合その他の市町村の介護保険事業の実態を他の
別表一に掲げる指標を参考として、要介護認定や一人当たりの介護給付等状況、
都道府県と比較しつつ分析を行い、都道府県の実態把握や課題分析を踏まえ、取
施設サービスと居宅サービスの割合その他の市町村の介護保険事業の実態を他
り組むべき地域課題の解決に向けた目標及び施策を都道府県介護保険事業支援
の都道府県と比較しつつ分析を行い、都道府県の実態把握や課題分析を踏まえ、
計画に示すとともに、都道府県関係部局、市町村、地域の関係者と共有していく
取り組むべき地域課題の解決に向けた目標及び施策を都道府県介護保険事業支
ことが重要である。
援計画に示すとともに、都道府県関係部局、市町村、地域の関係者と共有してい
くことが重要である。
その際、サービス提供体制の維持・確保に課題を抱える中山間・人口減少地域
については、関係市町村や地域の関係者を交えた広域的な議論を行うことが重要
である。
また、この目標及び施策を地域の実情に即した実効性のある内容のものとする
また、この目標及び施策を地域の実情に即した実効性のある内容のものとする
ためには、定期的に施策の実施状況や目標の達成状況に関する調査、分析及び評
ためには、定期的に施策の実施状況や目標の達成状況に関する調査、分析及び評
価を行い、その結果について公表し、地域住民等を含めた関係者へ周知していく
価を行い、その結果について公表し、地域住民等を含めた関係者へ周知していく
ことが重要である。
ことが重要である。
これらの施策の検討及び評価の際にはロジックモデル等のツールの活用を検
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さらに、介護事業所等における、適切な感染防護具、消毒液その他の感染症対
策に必要な物資の備蓄・調達・輸送体制の整備が必要である。
策に必要な物資の備蓄・調達・輸送体制の整備が必要である。
感染症が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる
感染症が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる
体制を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準により、
体制を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準によ
全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実
り、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修
施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられているところ、管内の介
の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられているところ、管内
護サービス事業者に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重要である。
の介護サービス事業者に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重要で
加えて、地域包括支援センターは、感染症の発生時において、支援が必要な高
ある。
齢者の把握や関係機関との連絡調整など、各地域において重要な役割を有するこ
とから、市町村による支援・連携のもと、地域包括支援センターとしての業務継
続計画（ＢＣＰ）を策定し、有事に備えた平時からの業務整理、地域における関
係構築、訓練の実施等に活かすことが必要である。
第三 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項
第三 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項
一 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する基本的事項
一 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する基本的事項
１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策
１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策
の達成状況の評価等
の達成状況の評価等
介護保険制度の基本的理念や介護報酬の内容及び広域的な調整を行う役割を
介護保険制度の基本的理念や介護報酬の内容及び広域的な調整を行う役割を
踏まえるとともに、都道府県における地域的条件や管内市町村が目指す地域包括
踏まえるとともに、｢地域軸｣、｢時間軸｣の両視点を念頭に置きながら、都道府県
ケアシステム構築のための地域づくりの方向性を勘案して、第一の趣旨に沿った
における地域的条件や管内市町村が目指す地域包括ケアシステム構築のための
基本理念を定め、達成しようとする目的及び市町村への支援内容やそのための支
地域づくりの方向性を勘案して、第一の趣旨に沿った基本理念を定め、達成しよ
援体制が明確にされた都道府県介護保険事業支援計画を作成することが重要で
うとする目的及び市町村への支援内容やそのための支援体制が明確にされた都
ある。
道府県介護保険事業支援計画を作成することが重要である。
このため、都道府県は、それぞれの地域の実情に応じた地域包括ケアシステム
このため、都道府県は、それぞれの地域の実情に応じた地域包括ケアシステム
を深化・推進していくとともに、効率的な介護給付等対象サービスの提供により
を深化・推進していくとともに、効率的な介護給付等対象サービスの提供により
介護保険制度の持続可能性を確保していくため、各都道府県が都道府県介護保険
介護保険制度の持続可能性を確保していくため、各都道府県が都道府県介護保険
事業支援計画の策定に当たって、要介護認定や一人当たりの介護給付等状況、施
事業支援計画の策定に当たって、計画策定の前提となる地域の現状等について、
設サービスと居宅サービスの割合その他の市町村の介護保険事業の実態を他の
別表一に掲げる指標を参考として、要介護認定や一人当たりの介護給付等状況、
都道府県と比較しつつ分析を行い、都道府県の実態把握や課題分析を踏まえ、取
施設サービスと居宅サービスの割合その他の市町村の介護保険事業の実態を他
り組むべき地域課題の解決に向けた目標及び施策を都道府県介護保険事業支援
の都道府県と比較しつつ分析を行い、都道府県の実態把握や課題分析を踏まえ、
計画に示すとともに、都道府県関係部局、市町村、地域の関係者と共有していく
取り組むべき地域課題の解決に向けた目標及び施策を都道府県介護保険事業支
ことが重要である。
援計画に示すとともに、都道府県関係部局、市町村、地域の関係者と共有してい
くことが重要である。
その際、サービス提供体制の維持・確保に課題を抱える中山間・人口減少地域
については、関係市町村や地域の関係者を交えた広域的な議論を行うことが重要
である。
また、この目標及び施策を地域の実情に即した実効性のある内容のものとする
また、この目標及び施策を地域の実情に即した実効性のある内容のものとする
ためには、定期的に施策の実施状況や目標の達成状況に関する調査、分析及び評
ためには、定期的に施策の実施状況や目標の達成状況に関する調査、分析及び評
価を行い、その結果について公表し、地域住民等を含めた関係者へ周知していく
価を行い、その結果について公表し、地域住民等を含めた関係者へ周知していく
ことが重要である。
ことが重要である。
これらの施策の検討及び評価の際にはロジックモデル等のツールの活用を検
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