導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする養護老人ホームや、無料又は
低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他の日常生活上必要な便宜を
供与することを目的とする軽費老人ホームについて、地域の実情に応じて、サ
ービス量の見込みを定めることが重要である。なお、養護老人ホームにおいて、
居住に困難を抱える高齢者の契約入所を認めるといった柔軟な取扱いを促進
することも考えられる。
さらに、令和七年に改正住宅セーフティネット法が施行され、居住支援法人
等が大家と連携し、見守りや福祉サービスへのつなぎ等入居中のサポートを行
う「居住サポート住宅」が創設され、市区町村による居住支援協議会の設置や、
居住支援協議会と地域ケア会議等の福祉関係の会議体との連携が努力義務化
された。居住支援協議会等の場も活用しながら、行政における様々な分野の関
係部署や、居住支援法人、不動産団体、社会福祉法人、ＮＰＯ等の関係団体が
連携を深め、総合的・包括的な住まい支援体制に関する総合的な窓口等につい
て、それぞれの地域の実情に合わせて構築するなど、住まいの確保と生活の一
体的な支援の体制を整備しつつ、生活に困難を抱えた高齢者等に対し、低廉な
家賃の住まいを活用した高齢者の居住の確保を図ることも重要である。このた
め、地域支援事業等の活用、都道府県や他分野の施策との連携等が考えられる。
各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方

２
策

市町村介護保険事業計画においては、介護給付等対象サービスの事業を行う者
の確保に関すること等、介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のた
めの方策を定めるよう努めるものとする。
また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等、特定施設などの各種介護サービ
スについて、中長期的な人口構造や介護ニーズの変化に加え、医療ニーズの変化
も見据えた的確なサービス量の見込み及び見込量確保のための方策を示すことが
重要である。
この場合においては、次の点に留意して介護給付等対象サービスの事業を行う
意向を有する事業者の把握に努めた上で、情報の提供を適切に行う等多様な事業
者の参入を促進する工夫を図ることが重要である。
また、地域密着型サービスについて、既存施設の有効活用等を図るとともに、
区域外へのサービス提供に係る介護事業所の負担の軽減を図る観点から、都道府
県と連携を図りつつ、広域利用に関する事前同意等の調整をすることも重要であ
る。
さらに、人口減少等により介護サービス需要の成熟化が見込まれる地域におい
ても、介護サービス需要の見込みに合わせて過不足ない整備が必要である。都道
府県による広域調整を踏まえ、既存施設の有効活用等による効率的な整備を行う
ことも考えられる。特に、中山間・人口減少地域において、高齢者人口の急減な
ど、真にやむを得ない場合において、高齢者事業を廃止し、他の福祉施設等への
転用等を行う場合には、既存施設の有効活用について、自治体、地域の事業者･
関係者･住民と合意形成を図ることが必要であり、その際、市町村介護保険事業計

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導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする養護老人ホームや、無料又は
低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他の日常生活上必要な便宜を
供与することを目的とする軽費老人ホームについて、地域の実情に応じて、サ
ービス量の見込みを定めることが重要である。なお、養護老人ホームにおいて、
居住に困難を抱える高齢者の契約入所を認めるといった柔軟な取扱いを促進
することも考えられる。
さらに、居住支援協議会等の場も活用しながら、行政における様々な分野の
関係部署や、居住支援法人、不動産団体、社会福祉法人、ＮＰＯ等の関係団体
が連携を深めつつ、住まい支援に関する総合的な窓口等について、それぞれの
地域の実情に合った形で構築するなど、住まいの確保と生活の一体的な支援の
体制を整備しつつ、生活に困難を抱えた高齢者等に対し、低廉な家賃の住まい
を活用した高齢者の居住の確保を図ることも重要である。このため、地域支援
事業等の活用、都道府県や他分野の施策との連携等が考えられる。

２

各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための
方策
市町村介護保険事業計画においては、介護給付等対象サービスの事業を行う者
の確保に関すること等、介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のた
めの方策を定めるよう努めるものとする。
また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等、特定施設などの各種介護サービ
スについて、中長期的な人口構造や介護ニーズの変化に加え、医療ニーズの変化
も見据えた的確なサービス量の見込み及び見込量確保のための方策を示すこと
が重要である。
この場合においては、次の点に留意して介護給付等対象サービスの事業を行う
意向を有する事業者の把握に努めた上で、情報の提供を適切に行う等多様な事業
者の参入を促進する工夫を図ることが重要である。
また、地域密着型サービスについて、既存施設の有効活用等を図るとともに、
区域外へのサービス提供に係る介護事業所の負担の軽減を図る観点から、都道府
県と連携を図りつつ、広域利用に関する事前同意等の調整をすることも重要であ
る。
さらに、人口減少等により介護サービス需要の成熟化が見込まれる地域におい
ても、介護サービス需要の見込みに合わせて過不足ない整備が必要である。都道
府県による広域調整を踏まえ、既存施設の有効活用等による効率的な整備を行う
ことも考えられる。