て進めていくことにより、業務改善や生産性の向上が推進される。高齢者や未経
験者の参入を促進するの観点からも、介護助手の一層の活用を検討することが必
要である。その際、介護助手の導入には、介護職チームにおける介護助手との連
携の在り方の整理を前提としたうえで、業務の整理・切り出しによる介護の直接
業務とその他業務の区分が必要になるが、これは人手不足解決だけを目的とする
取組ではなく、サービスの質の向上にも不可欠な取組であり、介護の専門性の明
確化に繋がるものであることに留意が必要である。
（三）介護職の魅力向上の取組について
介護職の魅力発信の取組として、例えば、介護現場ではテクノロジーの導入が
進んできていることや、社会的課題に対応していることなど、介護現場における
最新かつ的確な情報発信を、確保したい人材の属性を踏まえて推進することが必
要である。特に、職員の負担軽減と介護の質の向上を両立させる最新の介護の取
組を積極的に情報発信していくことが必要である。
また、実際に介護現場を体験してもらうことも、人材確保の観点からは重要で
あり、職場体験やインターンシップなどによって、実際に高齢者とのコミュニケ
ーションをとること、介護テクノロジー、ＩＣＴ機器の活用状況の見学・体験な
どを通じ、地域の関係者に福祉の現場を理解してもらうことが重要である。
（四）外国人介護人材の受入環境整備について
外国人介護人材の確保・定着等にあたっては、海外現地での働きかけなどの確
保策や、日本語教育や文化の違いへの対応、生活環境整備などの定着策に加えて、
介護福祉士の国家資格取得支援等の学習環境の整備も重要となる。
こうした点を踏まえ、都道府県は、外国人介護人材獲得強化事業による海外現
地での採用活動等の推進、地域医療介護総合確保基金によるコミュニケーション
支援やメンタルヘルスケア等の生活環境整備、介護の日本語学習支援等事業によ
るＷＥＢコンテンツの運用、介護福祉士国家試験のための多言語による学習教材
等の各種事業を効果的に活用していくことが重要であり、市町村においては、都
道府県と連携し、都道府県が実施する事業の事業者への周知等を行うことが重要
である。特に小規模な法人では、受入れが厳しい状況にあり、受入体制の構築・
整備にあたっては、都道府県や市町村の協力が必要であることから、前述のプラ
ットフォームも活用し、都道府県と連携して地域ごとに必要な確保・定着策を検
討することが必要である。
（五）地域支援事業に従事する者の確保及び資質の向上に資する都道府県との連携
した取組に関する事項等
地域包括支援センターの職員については、人材確保が困難となっている現状を
踏まえ、柔軟な職員配置と居宅介護支援事業所等の地域の拠点との連携を推進し
ていくことが重要である。また、地域包括支援センターの適切な関与を担保した
上で、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大することに伴い、介
護予防を居宅介護支援事業所と連携し推進していくことが重要である。
地域支援事業を充実させるため、地域において生活支援コーディネーター（地
域支え合い推進員）等の養成を進めることが重要である。この場合、市町村にお

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