講することができるよう、職能団体等との連携を十分に図りつつ、体制整備を図
ることが重要である。その際には、法定研修カリキュラムの見直しを踏まえた適
切なケアマネジメント手法の更なる普及・定着を図るとともに、オンライン化の
推進や受講費用の負担軽減を含め、研修を受講しやすい環境を整備していくこと
が重要である。なお、受講費用の負担軽減については、地域医療介護総合確保基
金を活用することも考えられる。
また、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備や人材確保の観点か
ら、共生型サービスの活用も重要である。
加えて、生産年齢人口が減少する中においても、介護現場が地域における介護
ニーズに応え、介護人材が利用者や家族からも感謝され、やりがいを持って働き
続けられる環境づくりを進めるため、都道府県が中心となり、介護現場における
業務仕分けや課題に応じた介護ロボットやＩＣＴの活用、元気高齢者、外国人材
を含めた介護人材の確保・定着、介護という仕事の魅力発信等のために必要な取
組について情報交換や協議を行う会議体を設け、地域内の関係団体や関係機関等
のみならず、市町村も一体となって介護現場革新に取り組むことが重要である。
その際、介護現場における業務仕分けや介護ロボット・ＩＣＴの活用、元気高齢
者等の参入による業務改善（いわゆる介護助手の取組）、複数法人による協同組
合の推進、介護人材の悩み相談窓口の整備、出産・育児・介護等と仕事の両立支
援など、介護現場革新に取り組むための方策を、以下の点に留意して定めるよう
努めるものとする。
（一） 都道府県が中心となって地域内の関係団体や関係機関等と連携し、協議
体を設け、地域の実情に応じ、重点的に取り組む事項を明確にすること。
（二） 事業ごとの実施状況を把握し、事後評価を行うことで施策を充実・改善
していくＰＤＣＡサイクルを確立すること。
介護現場革新の取組に当たっては、関係者の協働の下、業務効率化や介護人材
がやりがいをもって働き続けられる環境づくりに取り組むモデル施設を育成し、
その地域のモデル施設が、市町村と連携して地域内の介護施設等へ先進的な取組
を普及していくことが重要である。
また、市町村と連携しながら新規介護人材の確保及び介護人材の定着支援を両
輪で進め、子どもから高齢者まで幅広い世代の地域住民に対して介護職場の魅力
を発信し、介護職場のイメージを刷新していくことが重要である。
加えて、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責
務を踏まえ、令和三年度介護報酬改定において、全ての介護サービス事業者に対
し、事業の運営に当たって、職場におけるセクシュアルハラスメント又はパワー
ハラスメントを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずることが義
務付けられた。このような状況も踏まえ、ハラスメント対策を含めた働きやすい
環境づくりに向けた取組を推進していくことが重要である。なお、複数人での訪
問を実施する場合には、地域医療介護総合確保基金を活用し、訪問介護員等に同
行する者への謝金について助成を行うことも可能である。
在宅医療・介護連携の推進において、これまで市町村は在宅医療の提供体制等

- 112 -