の整備状況及び今後の整備計画、保険財政への影響等を総合的に勘案し、
特定施設入居者生活介護への移行を促すこと等を議論すること。
（四）人材確保、生産性向上、経営改善支援
イ 介護人材確保のためのプラットフォームに参画し、地域の実情に応じた
個別課題に対する取組等について、都道府県や地域内の関係団体、関係機
関等と連携を図りつつ、必要な人材の確保に向けた取組を行うとともに、
プラットフォーム機能の中でＰＤＣＡサイクルを回しながら取組を実施し
ていくことが重要である。
ロ 生産性向上等の取組の促進を図るための協議会への参画等を通じて、都
道府県と連携を図りつつ、ＩＣＴやＡＩ技術等も活用したテクノロジー等
の更なる活用や経営の改善に向けて支援していくことが重要である。
５ 被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの
予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付の適正化への取
組及び目標設定
（一） 被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等とな
ることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止への取組及び
目標設定
各市町村において、地域の実情に応じて、高齢者がその有する能力に応じて
自立した日常生活を営むことができるように支援することや、要介護状態等と
なることの予防、要介護状態等の軽減、悪化の防止を図るための具体的な取組
を進めることが極めて重要である。
こうした観点から、平成二十九年の法改正においては、市町村介護保険事業
計画の基本的記載事項として、被保険者の地域における自立した日常生活の支
援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防
止に関し、市町村が取り組むべき施策に関する事項及びその目標に関する事項
が追加されたところである。
高齢者が地域社会において自立した生活を営むためには、生活機能の維持だ
けでなく、生きがいを持って日常生活を過ごすことが重要である。具体的には、
高齢者が趣味や特技、サークル活動等を通じて地域社会と交流できる場、高齢
者がこれまでに得た技能や経験を活かしたボランティア活動、就労的活動を通
じて、地域や社会を構成する一員として社会貢献できる場を提供することが重
要である。これに当たり、高齢者が他の高齢者のための見守り、声かけや食事
の提供等の生活支援サービスの担い手となることで、高齢者の日常生活上の支
援体制の充実・強化と高齢者の社会参加の推進を一体的に図り、要介護状態等
になることをできる限り予防することが重要である。
加えて、頼れる身寄りがいない高齢者等やその多様な生活ニーズの増加が見
込まれる中で、これまでも、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所をは
じめとして相談対応を行ってきたところ、総合相談支援事業及び包括的・継続
的ケアマネジメント支援事業において頼れる身寄りがいない高齢者等への支

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被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの
予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付の適正化への取
組及び目標設定
（一） 被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となる
ことの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止への取組及び目標
設定
各市町村において、地域の実情に応じて、高齢者がその有する能力に応じて
自立した日常生活を営むことができるように支援することや、要介護状態等と
なることの予防、要介護状態等の軽減、悪化の防止を図るための具体的な取組
を進めることが極めて重要である。
こうした観点から、平成二十九年の法改正においては、市町村介護保険事業
計画の基本的記載事項として、被保険者の地域における自立した日常生活の支
援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防
止に関し、市町村が取り組むべき施策に関する事項及びその目標に関する事項
が追加されたところである。
高齢者が地域社会において自立した生活を営むためには、生活機能の維持だ
けでなく、生きがいを持って日常生活を過ごすことが重要である。具体的には、
高齢者が趣味や特技、サークル活動等を通じて地域社会と交流できる場、高齢
者がこれまでに得た技能や経験を活かしたボランティア活動、就労的活動を通
じて、地域や社会を構成する一員として社会貢献できる場を提供することが重
要である。これに当たり、高齢者が他の高齢者のための見守り、声かけや食事
の提供等の生活支援サービスの担い手となることで、高齢者の日常生活上の支
援体制の充実・強化と高齢者の社会参加の推進を一体的に図り、要介護状態等
になることをできる限り予防することが重要である。