加えて、男女雇用機会均等法等において事業主に雇用管理上必要な措置が義務
付けられていることを踏まえ、令和三年度介護報酬改定において、全ての介護サ
ービス事業者に対し、事業の運営に当たって、職場におけるセクシュアルハラス
メント又はパワーハラスメントを防止するための方針の明確化等の必要な措置を
講ずることが義務付けられた。
また、令和七年六月に成立した労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の
安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律による改正後
の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に
関する法律において、職場におけるカスタマーハラスメントの防止のための雇用
管理上必要な措置が全ての事業主に義務付けられることとされた。
このような状況も踏まえ、ハラスメント対策を含めた働きやすい環境づくりに
向けた取組を推進していくことが重要である。なお、複数人での訪問を実施する
場合には、地域医療介護総合確保基金を活用し、訪問介護員等に同行する者への
謝金について助成を行うことも可能である。
在宅医療・介護連携の推進において、これまで市町村は在宅医療の提供体制等
への関与が少なかったことから、市町村の人材育成の支援が重要である。医療と
介護の連携体制の構築を進めるために、各市町村で中心的役割を担うリーダーや
医療と介護の両分野に精通し、各分野の連携を推進するコーディネーターとなる

- 105 -

ニーズに応え、介護人材が利用者や家族からも感謝され、やりがいを持って働き
続けられる環境づくりを進めるため、都道府県が中心となり、介護現場における
業務仕分けや課題に応じた介護ロボットやＩＣＴの活用、元気高齢者、外国人材
を含めた介護人材の確保・定着、介護という仕事の魅力発信等のために必要な取
組について情報交換や協議を行う会議体を設け、地域内の関係団体や関係機関等
のみならず、市町村も一体となって介護現場革新に取り組むことが重要である。
その際、介護現場における業務仕分けや介護ロボット・ＩＣＴの活用、元気高齢
者等の参入による業務改善（いわゆる介護助手の取組）、複数法人による協同組
合の推進、介護人材の悩み相談窓口の整備、出産・育児・介護等と仕事の両立支
援など、介護現場革新に取り組むための方策を、以下の点に留意して定めるよう
努めるものとする。
（一） 都道府県が中心となって地域内の関係団体や関係機関等と連携し、協議
体を設け、地域の実情に応じ、重点的に取り組む事項を明確にすること。
（二） 事業ごとの実施状況を把握し、事後評価を行うことで施策を充実・改善
していくＰＤＣＡサイクルを確立すること。
介護現場革新の取組に当たっては、関係者の協働の下、業務効率化や介護人材
がやりがいをもって働き続けられる環境づくりに取り組むモデル施設を育成し、
その地域のモデル施設が、市町村と連携して地域内の介護施設等へ先進的な取組
を普及していくことが重要である。
また、市町村と連携しながら新規介護人材の確保及び介護人材の定着支援を両
輪で進め、子どもから高齢者まで幅広い世代の地域住民に対して介護職場の魅力
を発信し、介護職場のイメージを刷新していくことが重要である。
加えて、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責
務を踏まえ、令和三年度介護報酬改定において、全ての介護サービス事業者に対
し、事業の運営に当たって、職場におけるセクシュアルハラスメント又はパワー
ハラスメントを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずることが義
務付けられた。

このような状況も踏まえ、ハラスメント対策を含めた働きやすい環境づくりに
向けた取組を推進していくことが重要である。なお、複数人での訪問を実施する
場合には、地域医療介護総合確保基金を活用し、訪問介護員等に同行する者への
謝金について助成を行うことも可能である。
在宅医療・介護連携の推進において、これまで市町村は在宅医療の提供体制等
への関与が少なかったことから、市町村の人材育成の支援が重要である。医療と
介護の連携体制の構築を進めるために、各市町村で中心的役割を担うリーダーや
医療と介護の両分野に精通し、各分野の連携を推進するコーディネーターとなる