む老人福祉圏域の入所定員総数が、当該老人福祉圏域の必要入所定員総数に既
に達しているとき等は、当該認可をしないことができるものとされていること
等に鑑み、都道府県の方針と市町村におけるそれぞれの目標について、事前に
十分な連携を図ることが重要である。
また、広域的な施設等の整備については、広域的な利用に資するものである
一方、施設が設置される市町村の住民による施設利用及び費用負担の増大にも
つながり得ることに鑑み、法の規定に基づき、当該市町村の長に対し、相当の
期間を指定して、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見聴取
を行い、各市町村における整備目標とその需要を十分に踏まえたものとするこ
とが重要である。
なお、中山間・人口減少地域において、高齢者人口の急減など、真にやむを
得ない場合において、高齢者事業を廃止し、他の福祉施設等への転用等を行う
場合には、既存施設の有効活用について、自治体、地域の事業者･関係者･住民
と合意形成を図ることが必要であり、その際、都道府県介護保険事業支援計画
作成委員会等の場を活用することが考えられる。
（二）ユニット型施設の整備に係る計画に関する事項
老人福祉圏域ごとに、参酌標準を参考として、各年度の地域密着型介護老人
福祉施設及び介護保険施設の改修を含めたユニット型施設の整備に係る計画
を定めるよう努めるものとする。
（三）ユニット型施設の整備の推進のための方策に関する事項
老人福祉圏域ごとに各年度の地域密着型介護老人福祉施設及び介護保険施
設のユニット型施設の整備の推進のための方策を定めるよう努めるものとす
る。
なお、大規模改修、改築等に合わせたユニット型施設への改修の推進につい
ても考慮することが重要である。
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む老人福祉圏域の入所定員総数が、当該老人福祉圏域の必要入所定員総数に既
に達しているとき等は、当該認可をしないことができるものとされていること
等に鑑み、都道府県の方針と市町村におけるそれぞれの目標について、事前に
十分な連携を図ることが重要である。
また、広域的な施設等の整備については、広域的な利用に資するものである
一方、施設が設置される市町村の住民による施設利用及び費用負担の増大にも
つながり得ることに鑑み、法の規定に基づき、当該市町村の長に対し、相当の
期間を指定して、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見聴取
を行い、各市町村における整備目標とその需要を十分に踏まえたものとするこ
とが重要である。

（二） ユニット型施設の整備に係る計画に関する事項
老人福祉圏域ごとに、参酌標準を参考として、各年度の地域密着型介護老人
福祉施設及び介護保険施設の改修を含めたユニット型施設の整備に係る計画
を定めるよう努めるものとする。
（三） ユニット型施設の整備の推進のための方策に関する事項
老人福祉圏域ごとに各年度の地域密着型介護老人福祉施設及び介護保険施
設のユニット型施設の整備の推進のための方策を定めるよう努めるものとす
る。
なお、大規模改修、改築等に合わせたユニット型施設への改修の推進につい
ても考慮することが重要である。
３ 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び介護現場の生産性の向上の推
進等
地域包括ケアシステムの構築の推進のためには、サービスごと、職種ごとの人
手不足等の状況も踏まえ、介護職に限らず介護分野で働く人材の確保・育成を行
い、介護現場全体の人手不足対策を進めることが重要であるため、介護人材、在
宅医療を担う医師や看護師等の医療職、介護支援専門員、生活支援サービスの担
い手又は生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）等の多様な人材の確
保を支援する方策を定めるよう努めるものとする。特に、介護人材が不足する中
で必要な人材を確保していくためには、限られた人材の有効活用に加えて、専門
的知識やスキルを身につけた介護福祉士の養成、地域医療介護総合確保基金によ
る入門的研修、元気高齢者等参入促進セミナー事業（いわゆる介護助手の取組）、
ボランティアポイント、地域の支え合い・助け合いのための事務手続き等支援事
業の活用等により、人材の裾野を広げることも重要である。また、都道府県は、
地域の実情に即して市町村への支援を行っていくことが必要である。その際に
は、介護人材を広域的に確保していく観点も重要である。