加えて、訪問型サービス等の総合事業の見込量の確保のためには、担い手の
確保に関する取組を進めることが重要である。
（三）地域支援事業及び予防給付の実施による介護予防の達成状況の点検及び評
価
地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの深化・推進に関して効果的な
取組を進めるため、地域支援事業の評価を行い、評価に基づく事業方針や目標
を定めることが重要である。
また、市町村は、各年度において、総合事業（一般介護予防事業に係るもの
に限る。）の実施による要介護状態等への移行の程度、予防給付及び総合事業
の実施による要介護二以上への移行の程度等の達成状況を分析し、かつ、評価
することが重要である。
この評価については、ガイドラインを踏まえ取り組むことが重要である。
（四）総合事業の実施状況の調査、分析及び評価
市町村は、法第百十五条の四十五の二第二項において、総合事業の実施状況
の評価等が努力義務とされていることを踏まえ、定期的に調査、分析及び評価
をすることが重要である。
具体的にはガイドラインを参考にしながら、関係者間で議論しつつ、評価・
検討を行い、次期計画期間への取組に反映することが重要である。その際、各
サービス・活動の質の向上のために、利用者の要介護度や利用者への効果に着
目して分析・評価を行うことが重要である。
４ 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び介護現場の生産性の向上の推
進、経営改善支援等
介護保険事業の運営主体である市町村は、二千四十年等の中長期を見据えて、
第十期に必要となるサービスの種類ごとの量の見込み等を定めるとともに、それ
らを基にサービスを提供するために必要となる介護人材の数等を推計することが
重要である。人材の確保にあたっては、処遇改善に向けた取組を行うことを前提
としつつ、高齢化や人口減少の状況、地域における人材の供給量など、地域差や
地域固有の問題が存在する中で、地域の関係者が地域の実情等の情報を収集・共
有・分析することで課題を認識するとともに、それぞれの役割・機能を果たしな
がら、ネットワークの中で協働して実践的に課題解決に取り組むための機能とし
て、都道府県が設置主体となって、介護人材確保に関するプラットフォームを構
築するとともに、生産性向上等の取組の促進を図るための協議会を構築すること
が必要である。
その際、都道府県単位の情報を共有する協議の場に加え、より狭い圏域で地域
の実情に応じた個別課題に対する実践的な取組を創出していくため、「人材確保
・定着」「職場環境の改善、生産性向上・経営改善支援」「介護のイメージ改善
・理解促進」等の地域ごとの個別の課題に応じたプロジェクトチームを設置する
といった重層的な構造を取ることで、ＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要
である。

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加えて、訪問型サービス等の総合事業の見込量の確保のためには、担い手の
確保に関する取組を進めることが重要である。
（三）地域支援事業及び予防給付の実施による介護予防の達成状況の点検及び評
価
地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの深化・推進に関して効果的な
取組を進めるため、地域支援事業の評価を行い、評価に基づく事業方針や目標
を定めることが重要である。
また、市町村は、各年度において、総合事業（一般介護予防事業に係るもの
に限る。）の実施による要介護状態等への移行の程度、予防給付及び総合事業
の実施による要介護二以上への移行の程度等の達成状況を分析し、かつ、評価
することが重要である。
この評価については、ガイドラインを踏まえ取り組むことが重要である。
（四） 総合事業の実施状況の調査、分析及び評価
市町村は、法第百十五条の四十五の二第二項において、総合事業の実施状況
の評価等が努力義務とされていることを踏まえ、定期的に調査、分析及び評価
をすることが重要である。
具体的にはガイドラインを参考にしながら、関係者間で議論しつつ、評価・
検討を行い、次期計画期間への取組に反映することが重要である。

４

地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び介護現場の生産性の向上の推
進等
介護保険事業の運営主体である市町村は、二千四十年等の中長期を見据えて、
第九期に必要となるサービスの種類ごとの量の見込み等を定めるとともに、それ
らを基にサービスを提供するために必要となる介護人材の数等を推計すること
が重要である。