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ィネーター（就労的活動支援員）や協議体が中心となり、サービス提供者と利用者
とが「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることのないよう
高齢者の社会参加等を進め、世代を超えて地域住民が共に支え合う地域づくりを市
町村が進めていくことが重要である。
さらに、住宅や居住に係る施策との連携も踏まえつつ、地域の将来の姿を踏まえ
た「まちづくり」の一環として位置付けていくという視点を明確にしていくことも
重要である。
こうして市町村を中心として、サービス提供者、多様な専門職や機関、地域住民
等が地域の課題を共有し、資源開発、政策形成につなげ、情報通信技術（以下「Ｉ
ＣＴ」という。）等の活用も図りつつ、地域づくりに取り組むことが重要である。
五 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び介護現場の生産性の向上の推進
等
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、介護給付等対象サービス及び地域支
援事業に携わる質の高い人材を、安定的に確保するための取組を講じていくことが
重要である。加えて、少子高齢化が進展し、介護分野の人的制約が強まる中、職場
環境の改善等の取組を通じ、職員の負担軽減を図るとともに、ケアの充実等の介護
サービスの質の向上へつなげていくなどの生産性の向上の推進に取り組んでいく
ことが不可欠である。
このため、都道府県は広域的な立場から、市町村は保険者として地域で取組を進
める立場から、必要な介護人材の確保のため、二千二十五年やその先の生産年齢人
口の減少の加速等を見据えつつ、「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護サービス基
盤の整備に伴って必要となる人材の確保に向け、総合的な取組を推進することが重
要である。
その際には、地域の関係者とともに、処遇改善や、若年層、中高年齢層、子育て
を終えた層や他業種からの新規参入の促進、都道府県福祉人材センター等の活用等
による多様な人材の参入促進、離職した介護福祉士等の届出制度も活用した潜在的
有資格者等の復職・再就職支援、外国人介護人材の確保・受入れ・定着や介護福祉
士の国家資格取得支援等の学習環境の整備、離職防止・定着促進のための働きやす
い環境の整備、介護の仕事の魅力向上・発信、キャリアパスや専門性の確立による
資質の向上、介護現場における業務仕分けや課題に応じた介護ロボット・ＩＣＴの
活用、元気高齢者等の参入による業務改善（いわゆる介護助手の取組）、複数法人
による協同組合の推進等による生産性の向上や介護現場の革新等に一体的に取り
組むことが重要である。
また、都道府県は、広く域内の介護サービスの情報を把握できる立場にあること
から、介護現場の生産性の向上の取組は都道府県が主体となり、地域の実情を踏ま
え、総合的かつ横断的に進めていくことが重要である。そのため、令和五年の健保
法等改正による改正後の法第五条第三項においても都道府県は「介護サービスを提
供する事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生
産性の向上に資する取組が促進されるよう努めなければならない。」
とされており、
ぱ
発信力のあるモデル施設・事業所を地域で育成し、周辺に取組を伝播させていくな

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