ピークを過ぎ減少に転じる保険者もある一方、大都市部を中心に二千四十年まで
増え続ける保険者も多いことから、こうした状況を見据え、各市町村における中
長期的な人口構造の変化等を勘案して見込んだ中長期的な介護ニーズの見通し
等を把握し、都道府県と市町村が共通の認識を持った上で、介護サービス事業者
を含め、地域の関係者と共有し、介護サービス基盤整備の在り方を議論すること
が重要であり、限りある地域の社会資源を効率的かつ効果的に活用していくた
め、地域密着型サービスの整備を促進するなど、既存施設や事業所の今後の在り
方を含めて検討することが重要である。
また、医療・介護の複合的ニーズを有する慢性疾患等の高齢者が増加しており、
市町村の保健医療部局や都道府県とも連携し、地域における医療ニーズの変化に
ついて把握・分析することが重要である。
さらに、市町村介護保険事業計画の策定に当たり、住民の加齢に伴う身体的、
精神的及び社会的な特性を踏まえた医療・介護の効果的かつ効率的な提供の重要
性に留意することが重要であり、市町村と後期高齢者医療広域連合等が連携して
行う高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施など、医療・介護を効果的かつ効
率的に提供するための取組等を市町村介護保険事業計画に定めるよう努めるこ
とが重要である。
（一） 被保険者の現状と見込み
市町村は、自らが有する人口推計や各種人口統計等を活用し、市町村介護保
険事業計画作成時における人口構造、被保険者数、要介護者数、要支援者数、
認知症高齢者数等を定めるとともに、現状の人口構造等を踏まえ、計画期間中
の各年度及び将来的な被保険者数並びに総合事業及び予防給付の実施状況を
勘案した要介護者等の数等の見込みを定めるよう努めるものとする。
この場合においては、その算定の考え方を示すことが重要であるとともに、
療養病床等からの転換による影響も勘案することが必要である。
また、生活機能の低下した高齢者の状況、地域の医療サービスや高齢者の持
家の状況等も把握及び分析し、計画の適切な箇所で示すことが望ましい。
（二） 保険給付の実績把握と分析
市町村は、市町村介護保険事業計画作成時における介護給付等対象サービス
の種類ごとの量、介護給付等対象サービスの利用の状況等を適切に定めるた
め、要介護者等の人数や保険給付の実績 、介護ＳＣＲ、地域支援事業の利用状
況について、介護保険事業状況報告、地域包括ケア「見える化」システムをは
じめとする各種調査報告や分析システムを活用することにより、市町村介護保
険事業計画を定める際の前提となる地域の現状等について、別表一に掲げる指
標を参考として、要介護認定や一人当たりの介護給付等状況、施設サービスと
居宅サービスの割合その他の介護保険事業の実態を他の市町村と比較しつつ
分析を行い、それぞれの地域における保険給付等の動向やその特徴の把握に努
めるものとする。

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ピークを過ぎ減少に転じる保険者もある一方、都市部を中心に二千四十年まで増
え続ける保険者も多いことから、こうした状況を見据え、各市町村における中長
期的な人口構造の変化等を勘案して見込んだ中長期的な介護ニーズの見通し等
を把握した上で、介護サービス事業者を含め、地域の関係者と共有し、介護サー
ビス基盤整備の在り方を議論することが重要であり、限りある地域の社会資源を
効率的かつ効果的に活用していくため、既存施設や事業所の今後の在り方を含め
て検討することが重要である。
また、医療・介護の複合的ニーズを有する慢性疾患等の高齢者が増加しており、
市町村の保健医療部局や都道府県とも連携し、地域における医療ニーズの変化に
ついて把握・分析することが重要である。
さらに、市町村介護保険事業計画の策定に当たり、住民の加齢に伴う身体的、
精神的及び社会的な特性を踏まえた医療・介護の効果的かつ効率的な提供の重要
性に留意することが重要であり、市町村と後期高齢者医療広域連合等が連携して
行う高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施など、医療・介護を効果的かつ効
率的に提供するための取組等を市町村介護保険事業計画に定めるよう努めるこ
とが重要である。
（一） 被保険者の現状と見込み
市町村は、自らが有する人口推計や各種人口統計等を活用し、市町村介護保
険事業計画作成時における人口構造、被保険者数、要介護者数、要支援者数、
認知症高齢者数等を定めるとともに、現状の人口構造等を踏まえ、計画期間中
の各年度及び将来的な被保険者数並びに総合事業及び予防給付の実施状況を
勘案した要介護者等の数等の見込みを定めるよう努めるものとする。
この場合においては、その算定の考え方を示すことが重要であるとともに、
医療保険適用の療養病床（以下「医療療養病床」という。）からの転換による
影響も勘案することが必要である。
また、生活機能の低下した高齢者の状況、地域の医療サービスや高齢者の持
家の状況等も把握及び分析し、計画の適切な箇所で示すことが望ましい。
（二） 保険給付や地域支援事業の実績把握と分析
市町村は、市町村介護保険事業計画作成時における介護給付等対象サービス
の種類ごとの量、介護給付等対象サービスの利用の状況等を適切に定めるた
め、要介護者等の人数や保険給付の実績、地域支援事業の利用状況について、
介護保険事業状況報告、地域包括ケア「見える化」システムをはじめとする各
種調査報告や分析システムを活用することにより、要介護認定や一人当たりの
介護給付等状況、施設サービスと居宅サービスの割合その他の介護保険事業の
実態を他の市町村と比較しつつ分析を行い、それぞれの地域における保険給付
等の動向やその特徴の把握に努めるものとする。