市町村においては、上記のプラットフォームや協議会に参画するとともに、地
域の実情に応じた個別課題に対する取組等について、地域内の関係団体や関係機
関等に加え、都道府県とも連携して取組を行うとともに、プラットフォーム機能
の中でＰＤＣＡサイクルを回しながら取組を実施していくことが重要である。
また、サービスごと、職種ごとの人手不足等の状況も踏まえ、介護職に限らず
介護分野で働く人材の確保・育成を行い、介護現場全体の人手不足対策を進める
ことが重要である。

そのため、市町村においても、必要となる介護人材の確保等に向け、国や都道
府県と連携し、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上・経
営改善支援、介護職の魅力向上、外国人材の受入環境整備など、総合的に実施す
ることが重要である。
加えて、ケアマネジメントの質の向上及び介護支援専門員の人材確保に取り組
むことが重要である。
（一）多様な人材の確保・育成について
若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成を図るため、教員や
保護者などが魅力的な就職先として介護分野を認識してもらうための情報発
信や介護現場における周辺業務を担ういわゆる介護助手の活用、地域医療介護
総合確保基金による多様な人材層の参入促進事業、介護未経験者に対する研修
等支援事業や介護人材の資質の向上に資するよう、介護の世界で生涯働き続け
ることができるようなキャリアパスの支援、事業主によるキャリアアップへの
支援（山脈型キャリアモデルの普及支援を含む。）等の方策や、その具体的な
目標を掲げることが重要である。
また、新規の人材だけでは介護現場でうまく機能しないことから、多様な人
材の確保を目指すにあたっては、介護職チームを適切に機能させるために必要
な中核的な役割を担う人材の確保・育成も重要となる。
その際、介護福祉士養成施設には、学生に対する教育以外の地域における役
割として、地域における福祉に関わる人口を増やしていく観点からの地域の担
い手に対する入門的研修・初任者研修等の各種研修の実施、ＩＣＴやデジタル
リテラシーに関する教育の充実、 介護福祉士養成施設の資源を活用し介護職
員や他分野で働く人材への実務者研修をはじめとするリカレント教育の実施、
既卒者への国家試験対策講座等の実施等が期待されるが、こういった介護福祉
士養成施設の役割について、前述したプラットフォームも活用しながら、地域
の事業所や職能団体等とのより一層の連携・協働により取り組むことが重要で
ある。
（二）離職防止・定着促進・生産性向上、経営改善支援の取組について
離職防止・定着促進・生産性向上、経営改善支援の取組については、都道府県
が主体となり、地域の実情を踏まえ、総合的かつ横断的に進めていくことが重要

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また、サービスごと、職種ごとの人手不足等の状況も踏まえ、介護職に限らず
介護分野で働く人材の確保・育成を行い、介護現場全体の人手不足対策を進める
ことが重要である。特に、地域医療介護総合確保基金による入門的研修、元気高
齢者等参入促進セミナー事業（いわゆる介護助手の取組）、ボランティアポイン
ト、地域の支え合い・助け合いのための事務手続き等支援事業の活用等により人
材の裾野を広げることも重要である。
そのため、市町村においても、必要となる介護人材の確保に向け、国や都道府
県と連携し、処遇改善、新規参入や多様な人材の活用の促進、介護の仕事の魅力
向上、職場環境の改善等のための方策を、次に掲げる事項に留意して定めること
が重要である。

（一） 市町村が中心となって地域内の関係団体や関係機関等と連携し、人材確
保のための協議会を設置すること等により、地域の実情に応じ、重点的に取り
組む事項を明確にすること。
（二） 事業ごとの実施状況を把握し、事後評価を行うことで施策を充実・改善
していくＰＤＣＡサイクルを確立すること。
（三） 介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の養成、就業の
促進等に関する事項を盛り込むこと。
また、介護現場の生産性の向上の取組は、都道府県が主体となり、地域の実情
を踏まえ、総合的かつ横断的に進めていくことが重要である。そのため、令和五
年の健保法等改正による改正後の法第五条においても、都道府県は「介護サービ
スを提供する事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上そ
の他の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努めなければならない。」と
されており、具体的には、地域医療介護総合確保基金に基づく介護生産性向上推
進総合事業によるワンストップ型の窓口の設置、介護現場革新のための協議会の
設置といった取組が考えられる。市町村においては、都道府県と連携し、都道府
県が実施する施策の事業者への周知等を行うことが重要である。業務効率化を進
めて職員の負担軽減を図る観点から、介護分野の介護ロボット・ＩＣＴ導入を進
めていくことも重要であり、地域医療介護総合確保基金に基づく介護ロボット・
ＩＣＴ導入支援について、三年間の導入事業所数等の数値目標を設定していくこ
とも考えられる。
さらに、介護人材の資質の向上に資するよう、介護の世界で生涯働き続けるこ
とができるようなキャリアパスの支援や事業主によるキャリアアップへの支援
等の方策や、その具体的な目標を掲げることが重要である。
加えて、ケアマネジメントの質の向上及び介護支援専門員の人材確保に取り組