認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる
社会を実現するため、次の１から５までに掲げる柱に沿って認知症施策を進めるこ
とが重要である。また、これらの施策は認知症の人やその家族の意見も踏まえて推
進することが重要である。
なお、令和五年通常国会で成立した共生社会の実現を推進するための認知症基本
法（令和五年法律第六十五号）の施行に向けては、国が今後策定する認知症施策推
進基本計画の内容を踏まえて認知症施策を推進していく必要があることに留意す
ること。
１ 普及啓発・本人発信支援
認知症サポーターの養成等を通じた認知症に関する理解促進や相談先の周知、
認知症の人の意思決定の支援、認知症の人本人からの発信の支援に取り組むこ
と。
２ 予防
認知症に係る適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、研究
機関、医療機関、介護サービス事業者等と連携し、認知症の予防に関する調査研
究を推進すること。また、認知症予防に関するエビデンスの収集・普及を進める
こと。さらに、認知症に関する正しい知識と理解に基づき、通いの場における活
動の推進など、予防を含めた認知症への「備え」としての取組を推進すること。
３ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
（一） 医療・ケア・介護サービス
認知機能低下のある人（軽度認知障害を含む。）や認知症の人に対して、早
期発見・早期対応が行えるよう、かかりつけ医、地域包括支援センター、認知
症地域支援推進員、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター等の
更なる質の向上や連携の強化を推進すること。また、医療従事者の認知症対応
力向上のための取組を推進すること。さらに、診断後等の認知症の人やその家
族に対する精神的支援や日常生活全般に関する支援等を推進すること。
あわせて、認知症の人に対して、それぞれの状況に応じた適切な介護サービ
スを提供できるよう、介護サービス基盤整備や介護人材確保、介護従事者の認
知症対応力向上のための取組を推進すること。
（二） 介護者への支援
認知症の人の介護者の負担軽減や生活と介護の両立が図れるよう、認知症の
人及びその介護者が集う認知症カフェ等の取組を推進すること。
４ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
（一） 認知症バリアフリーの推進
生活のあらゆる場面で、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で
普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の
取組を推進すること。また、認知症の人が安心して外出できる地域の見守り体
制や認知症サポーター等を認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体
的な支援につなげる仕組み（以下「チームオレンジ等」という。）の構築、成
年後見制度の利用促進など、地域における支援体制の整備を推進すること。

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