ルに沿って取組を進めることが重要である。なお、介護予防を進めるに当たって
は、高齢者の心身の状態が自立、要支援、要介護のいずれかに該当するかを把握
するだけでなく、その状態が可変であるというように連続的に捉えて支援すると
いう考えに立つことも重要である。
加えて、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一
部を改正する法律（令和元年法律第九号。以下「令和元年の健保法改正」という。）
による改正後の介護保険法等に基づき、運動、口腔(くう)、栄養、社会参加等の
観点から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進し、高齢者が身近な
場所で健康づくりに参加できるようにすること、また、高齢者のフレイル状態を
把握した上で、適切な医療サービス等につなげることによって、介護予防・重度
化防止や疾病予防・重症化予防の促進を目指すことも重要である。
さらに、要介護者等がその能力に応じ自立した日常生活を営むためには、要介
護者等に対するリハビリテーションに係るサービスが計画的に提供されるよう取
り組むことが重要である。
通いの場は、住民主体の介護予防を推進する場だけでなく、支え合い機能や多
世代交流の場としての役割も担っている。今後、高齢者の増加が見込まれている
なかで、更なる介護予防の取組が必要となる中、高齢者にとって日常生活に不可
欠なサービスの維持や地域コミュニティの強化とあわせて地域の抱える課題にも
対応していくため、介護予防を主軸とし、地域子育て支援拠点事業等による子育
て支援や障害者総合福祉推進事業による障害者支援等の多機能の拠点を整備し、
その運営を推進することが重要である。
２ 地域の実情に応じた介護給付等対象サービスの充実・強化
高齢者が要介護状態等となっても、自分の意思で自分らしい生活を営むことを
可能とする「高齢者の自立と尊厳を支えるケア」を確立することが重要である。
そのために、認知症の人や高齢者が環境変化の影響を受けやすいことに留意し、
これらの者が要介護状態等となっても、可能な限り、住み慣れた地域において継
続して日常生活を営むことができるよう地域密着型サービス等のサービスの提供
や在宅と施設の連携等、地域における継続的な支援体制の整備を図ることが重要
である。
（一）地域の類型を踏まえたサービス提供体制・支援体制の構築
二千四十年に向けては、自治体・地域の規模によって、高齢化や人口減少のス
ピードには大きな差が生じることが見込まれ、自治体の規模や地域によってサー
ビス需要の変化は様々となる。「時間軸」・「地域軸」の両視点から、各地域を、
高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する中山間・人口減少地域、高齢者人
口が二千四十年にかけて増加し続け、サービス需要が急増する大都市部、高齢者
人口が増減し、サービス需要の状況が二千四十年までの間に増加から減少へ転じ
る一般市等に分類した上で、それぞれの地域類型を意識しながら、今後の二千四
十年を見据えた対応も踏まえつつ、都道府県・市町村等の関係者間でサービス基
盤の維持・確保に向けた議論を行うことが必要である。
中山間・人口減少地域においては、利用者への介護サービスが適切に提供され

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ら、ＰＤＣＡサイクルに沿って取組を進めることが重要である。なお、介護予防
を進めるに当たっては、高齢者の心身の状態が自立、要支援、要介護のいずれか
に該当するかを把握するだけでなく、その状態が可変であるというように連続的
に捉えて支援するという考えに立つことも重要である。
加えて、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一
部を改正する法律（令和元年法律第九号。以下「令和元年の健保法改正」
という。）
くう
による改正後の介護保険法等に基づき、運動、口腔 、栄養、社会参加等の観点か
ら高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進し、高齢者が身近な場所で
健康づくりに参加できるようにすること、また、高齢者のフレイル状態を把握し
た上で、適切な医療サービス等につなげることによって、介護予防・重度化防止
や疾病予防・重症化予防の促進を目指すことも重要である。
さらに、要介護者等がその能力に応じ自立した日常生活を営むためには、要介
護者等に対するリハビリテーションに係るサービスが計画的に提供されるよう
取り組むことが重要である。

２

介護給付等対象サービスの充実・強化
高齢者が要介護状態等となっても、自分の意思で自分らしい生活を営むことを
可能とする「高齢者の自立と尊厳を支えるケア」を確立することが重要である。
そのために、認知症の人や高齢者が環境変化の影響を受けやすいことに留意
し、これらの者が要介護状態等となっても、可能な限り、住み慣れた地域におい
て継続して日常生活を営むことができるよう地域密着型サービス等のサービス
の提供や在宅と施設の連携等、地域における継続的な支援体制の整備を図ること
が重要である。