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資料２－２ 基本指針（案）について（新旧案） (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74114.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第135回 6／29）《厚生労働省》 |
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今後、自治体の規模や地域によって高齢化の状況及びそれに伴う介護需要も異
なってくることが想定される。各市町村においては、「時間軸」、「地域軸」の
両視点を念頭に置きながら、それぞれの地域が目指すべき方向性を明確にし、地
域の特性を活かした地域包括ケアシステムを深化・推進していくことが求められ
ている。
このため、保険者である市町村は、介護保険制度の基本的理念や介護報酬の内
容を踏まえるとともに、各々の市町村における地域的条件や今後予測される人口
構造の変化や介護サービスの需要の変化等を見据えた上で、地域住民等を含めた
関係者を交えて地域包括ケアシステムの深化・推進のための地域づくりの方向性
を定め、第一の趣旨に沿った基本理念を定め、達成しようとする目的及び地域の
実情に応じた地域包括ケアシステムの特色を明確にした市町村介護保険事業計画
を作成することが重要である。
具体的には、保険者である市町村においては、計画策定の前提となる地域の現
状等について、別表一に掲げる指標を参考として、①それぞれの地域の実態把握
・課題分析を行い、②当該実態把握・課題分析を踏まえ、地域における共通の目
標を設定し、関係者間で共有するとともに、その達成に向けた具体的な計画を作
成し、③この計画に基づき、地域の介護資源の発掘や基盤整備、多職種連携の推
進、効率的なサービス提供も含め、自立支援や介護予防に向けた様々な取組を推
進して、④これらの様々な取組の実績を評価した上で、計画について必要な見直
しを行う、という取組を繰り返し行い、地域をデザインする保険者機能を強化し
ていくことが重要である。
その際、サービス提供体制の維持・確保に課題を抱える中山間・人口減少地域
については、都道府県、関係市町村や地域の関係者を交えた広域的な議論を行う
ことが必要である。
また、この目標及び施策を地域の実情に即した実効性のある内容のものとする
ためには、定期的に施策の実施状況や目標の達成状況に関する調査、分析及び評
価を行い、その結果について公表し、地域住民等を含めて周知していくことが重
要である。
これらの施策の検討及び評価の際にはロジックモデル等のツールの活用を検討
する必要がある。
２ 要介護者等地域の実態の把握等
市町村は、市町村介護保険事業計画の策定に当たり、次の取組により、現状を
もとに将来の人口構造の変化等により見込んだサービスの種類ごとの量に加え、
これに施策を反映するため、市町村介護保険事業計画作成委員会等の場におい
て、地域ケア会議や生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）、就労的
活動支援コーディネーター（就労的活動支援員）や協議体の活動により把握され
た地域課題や(三)に掲げる調査の結果等に基づき、幅広い地域の関係者において
十分な議論を行い、議論を通じて地域の関係者の共通理解を形成しながら、市町
村介護保険事業計画を作成するように努めることが重要である。
その際、二千四十年までの保険者ごとの介護サービス利用者数を推計すると、
今後、大都市やその周辺都市、地方都市、中山間地域等、地域によって高齢化
の状況及びそれに伴う介護需要も異なってくることが想定されるため、各市町村
においては、それぞれの地域が目指すべき方向性を明確にし、地域の特性を活か
した地域包括ケアシステムを深化・推進していくことが求められている。
このため、保険者である市町村は、介護保険制度の基本的理念や介護報酬の内
容を踏まえるとともに、各々の市町村における地域的条件や地域包括ケアシステ
ムの深化・推進のための地域づくりの方向性を勘案して、第一の趣旨に沿った基
本理念を定め、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた地域包括ケアシス
テムの特色を明確にした市町村介護保険事業計画を作成することが重要である。
具体的には、保険者である市町村においては、①それぞれの地域の実態把握・
課題分析を行い、②当該実態把握・課題分析を踏まえ、地域における共通の目標
を設定し、関係者間で共有するとともに、その達成に向けた具体的な計画を作成
し、③この計画に基づき、地域の介護資源の発掘や基盤整備、多職種連携の推進、
効率的なサービス提供も含め、自立支援や介護予防に向けた様々な取組を推進し
て、④これらの様々な取組の実績を評価した上で、計画について必要な見直しを
行う、という取組を繰り返し行い、地域をデザインする保険者機能を強化してい
くことが重要である。
また、この目標及び施策を地域の実情に即した実効性のある内容のものとする
ためには、定期的に施策の実施状況や目標の達成状況に関する調査、分析及び評
価を行い、その結果について公表し、地域住民等を含めて周知していくことが重
要である。
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要介護者等地域の実態の把握等
市町村は、市町村介護保険事業計画の策定に当たり、次の取組により、現状を
もとに将来の人口構造の変化等により見込んだサービスの種類ごとの量に加え、
これに施策を反映するため、市町村介護保険事業計画作成委員会等の場におい
て、地域ケア会議や生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）、就労的
活動支援コーディネーター（就労的活動支援員）や協議体の活動により把握され
た地域課題や(三)に掲げる調査の結果等に基づき、幅広い地域の関係者において
十分な議論を行い、議論を通じて地域の関係者の共通理解を形成しながら、市町
村介護保険事業計画を作成するように努めることが重要である。
その際、二千四十年までの保険者ごとの介護サービス利用者数を推計すると、
なってくることが想定される。各市町村においては、「時間軸」、「地域軸」の
両視点を念頭に置きながら、それぞれの地域が目指すべき方向性を明確にし、地
域の特性を活かした地域包括ケアシステムを深化・推進していくことが求められ
ている。
このため、保険者である市町村は、介護保険制度の基本的理念や介護報酬の内
容を踏まえるとともに、各々の市町村における地域的条件や今後予測される人口
構造の変化や介護サービスの需要の変化等を見据えた上で、地域住民等を含めた
関係者を交えて地域包括ケアシステムの深化・推進のための地域づくりの方向性
を定め、第一の趣旨に沿った基本理念を定め、達成しようとする目的及び地域の
実情に応じた地域包括ケアシステムの特色を明確にした市町村介護保険事業計画
を作成することが重要である。
具体的には、保険者である市町村においては、計画策定の前提となる地域の現
状等について、別表一に掲げる指標を参考として、①それぞれの地域の実態把握
・課題分析を行い、②当該実態把握・課題分析を踏まえ、地域における共通の目
標を設定し、関係者間で共有するとともに、その達成に向けた具体的な計画を作
成し、③この計画に基づき、地域の介護資源の発掘や基盤整備、多職種連携の推
進、効率的なサービス提供も含め、自立支援や介護予防に向けた様々な取組を推
進して、④これらの様々な取組の実績を評価した上で、計画について必要な見直
しを行う、という取組を繰り返し行い、地域をデザインする保険者機能を強化し
ていくことが重要である。
その際、サービス提供体制の維持・確保に課題を抱える中山間・人口減少地域
については、都道府県、関係市町村や地域の関係者を交えた広域的な議論を行う
ことが必要である。
また、この目標及び施策を地域の実情に即した実効性のある内容のものとする
ためには、定期的に施策の実施状況や目標の達成状況に関する調査、分析及び評
価を行い、その結果について公表し、地域住民等を含めて周知していくことが重
要である。
これらの施策の検討及び評価の際にはロジックモデル等のツールの活用を検討
する必要がある。
２ 要介護者等地域の実態の把握等
市町村は、市町村介護保険事業計画の策定に当たり、次の取組により、現状を
もとに将来の人口構造の変化等により見込んだサービスの種類ごとの量に加え、
これに施策を反映するため、市町村介護保険事業計画作成委員会等の場におい
て、地域ケア会議や生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）、就労的
活動支援コーディネーター（就労的活動支援員）や協議体の活動により把握され
た地域課題や(三)に掲げる調査の結果等に基づき、幅広い地域の関係者において
十分な議論を行い、議論を通じて地域の関係者の共通理解を形成しながら、市町
村介護保険事業計画を作成するように努めることが重要である。
その際、二千四十年までの保険者ごとの介護サービス利用者数を推計すると、
今後、大都市やその周辺都市、地方都市、中山間地域等、地域によって高齢化
の状況及びそれに伴う介護需要も異なってくることが想定されるため、各市町村
においては、それぞれの地域が目指すべき方向性を明確にし、地域の特性を活か
した地域包括ケアシステムを深化・推進していくことが求められている。
このため、保険者である市町村は、介護保険制度の基本的理念や介護報酬の内
容を踏まえるとともに、各々の市町村における地域的条件や地域包括ケアシステ
ムの深化・推進のための地域づくりの方向性を勘案して、第一の趣旨に沿った基
本理念を定め、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた地域包括ケアシス
テムの特色を明確にした市町村介護保険事業計画を作成することが重要である。
具体的には、保険者である市町村においては、①それぞれの地域の実態把握・
課題分析を行い、②当該実態把握・課題分析を踏まえ、地域における共通の目標
を設定し、関係者間で共有するとともに、その達成に向けた具体的な計画を作成
し、③この計画に基づき、地域の介護資源の発掘や基盤整備、多職種連携の推進、
効率的なサービス提供も含め、自立支援や介護予防に向けた様々な取組を推進し
て、④これらの様々な取組の実績を評価した上で、計画について必要な見直しを
行う、という取組を繰り返し行い、地域をデザインする保険者機能を強化してい
くことが重要である。
また、この目標及び施策を地域の実情に即した実効性のある内容のものとする
ためには、定期的に施策の実施状況や目標の達成状況に関する調査、分析及び評
価を行い、その結果について公表し、地域住民等を含めて周知していくことが重
要である。
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要介護者等地域の実態の把握等
市町村は、市町村介護保険事業計画の策定に当たり、次の取組により、現状を
もとに将来の人口構造の変化等により見込んだサービスの種類ごとの量に加え、
これに施策を反映するため、市町村介護保険事業計画作成委員会等の場におい
て、地域ケア会議や生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）、就労的
活動支援コーディネーター（就労的活動支援員）や協議体の活動により把握され
た地域課題や(三)に掲げる調査の結果等に基づき、幅広い地域の関係者において
十分な議論を行い、議論を通じて地域の関係者の共通理解を形成しながら、市町
村介護保険事業計画を作成するように努めることが重要である。
その際、二千四十年までの保険者ごとの介護サービス利用者数を推計すると、