イ

高齢者等を支援の担い手になるよう養成し、活動の場を確保するなどの資
源開発
ロ 活動主体等のネットワークの構築
ハ 支援を必要とする高齢者の地域のニーズと地域資源のマッチング
また、介護人材確保のためのボランティアポイント、地域の支え合い・助け
合い活動のための事務手続き支援事業等の活用により、ボランティア活動や就
労的活動による高齢者の社会参加の促進など、地域の実態や状況に応じた様々
な取組を行うことも重要である。
これらの取組に当たっては既存事業も活用しつつ、地域支援事業や市町村の
一般財源、食事の提供を通じて子どもに安心できる居場所を提供するいわゆる
子ども食堂、高齢者の日常生活を支えるための移動手段の確保などの民間の活
力等を適切に組み合わせて実施することが想定されるため、市町村の衛生部局、
交通担当部局等と連携しながら幅広い視点から取組を整理した上で記載するこ
とが重要である。
また、法第百十五条の四十五の二第二項において、市町村における総合事業
の実施状況の評価等が努力義務とされていることを踏まえ、総合事業の実施状
況の調査、分析、評価等を適切に行い、必要に応じて広域的な対応を検討する
ことが重要である。合わせて、総合事業に該当しない多様な活動や事業を含め
た、地域の支え合い体制の状況を適切に把握することが重要である。
（四）地域ケア会議の推進
地域包括ケアシステムの構築を進めるに当たっては、民生委員や自治会等の
地域の支援者・団体や、専門的視点を有する多職種、障害や生活困窮等の福祉
分野や、住まい・交通・消費者保護など、関連する他分野を交え、「個別課題
の解決」、「地域包括支援ネットワークの構築」、「地域課題の発見」、「地
域づくり、資源開発」及び「政策の形成」の五つの機能を有する地域ケア会議
により、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同
時に図っていくことが重要である。
具体的には、地域ケア会議の中で個別事例の検討を行うことを通じて、適切
なサービスにつながっていない高齢者や頼れる身寄りがいない高齢者等が抱
える生活課題に対して、単に既存サービスを提供するだけでなく、その課題の
背景にある要因を探り、個人と環境に働きかけることによって自立支援に資す
るケアマネジメントを、地域で活動する介護支援専門員が推進できるよう支援
することが重要である。さらに、これらの課題分析や支援の積み重ねを通じて、
地域に共通する課題や有効な支援策を明らかにし、課題の発生や重度化するこ
との防止に取り組むとともに、関連する他分野や多職種協働によるネットワー
クの構築、必要な資源の整理、社会資源の創出等に取り組むことが必要であり、
ニーズに対応した関係者・関係資源につながるよう、さらなる個別支援の充実
・切れ目のない支援が提供される地域づくりにつなげていくことが重要であ
る。この観点から、地域づくりにかかわる生活支援コーディネーター（地域支
え合い推進員）、認知症地域支援推進員、主任介護支援専門員（主任ケアマネ

- 60 -

イ

高齢者等を支援の担い手になるよう養成し、活動の場を確保するなどの資
源開発
ロ 活動主体等のネットワークの構築
ハ 支援を必要とする高齢者の地域のニーズと地域資源のマッチング
また、介護人材確保のためのボランティアポイント、地域の支え合い・助け
合い活動のための事務手続き支援事業等の活用により、ボランティア活動や就
労的活動による高齢者の社会参加の促進など、地域の実態や状況に応じた様々
な取組を行うことも重要である。
これらの取組に当たっては既存事業も活用しつつ、地域支援事業や市町村の
一般財源、食事の提供を通じて子どもに安心できる居場所を提供するいわゆる
子ども食堂、高齢者の日常生活を支えるための移動手段の確保などの民間の活
力等を適切に組み合わせて実施することが想定されるため、市町村の衛生部
局、交通担当部局等と連携しながら幅広い視点から取組を整理した上で記載す
ることが重要である。
また、法第百十五条の四十五の二第二項において、市町村における総合事業
の実施状況の評価等が努力義務とされていることを踏まえ、総合事業の実施状
況の調査、分析、評価等を適切に行い、必要に応じて広域的な対応を検討する
ことが重要である。
（四） 地域ケア会議の推進
地域包括ケアシステムの構築を進めるに当たっては、民生委員や自治会等の
地域の支援者・団体や、専門的視点を有する多職種を交え、
「個別課題の解決」、
「地域包括支援ネットワークの構築」、「地域課題の発見」、「地域づくり、
資源開発」及び「政策の形成」の五つの機能を有する地域ケア会議により、高
齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に図って
いくことが重要である。
具体的には、地域ケア会議の中で個別事例の検討を行うことを通じて、適切
なサービスにつながっていない高齢者個人の生活課題に対して、単に既存サー
ビスを提供するだけでなく、その課題の背景にある要因を探り、個人と環境に
働きかけることによって自立支援に資するケアマネジメントを、地域で活動す
る介護支援専門員が推進できるよう支援することが重要である。さらに、これ
らの課題分析や支援の積み重ねを通じて、地域に共通する課題や有効な支援策
を明らかにし、課題の発生や重度化することの防止に取り組むとともに、多職
種協働によるネットワークの構築や資源開発等に取り組むことが必要であり、
さらなる個別支援の充実につなげていくことが重要である。