見込むに当たっては、介護給付等対象サービス及び地域支援事業等の公的なサ
ービスの提供状況のみならず、地域における地域の多様な主体によるサービス
提供体制も踏まえて検討すること。また、利用者数を見込むに当たっては、継
続利用要介護者が総合事業の多様なサービス・活動（短期集中予防サービスを
除く。）の対象者となり得ることに留意すること。
また、一般介護予防事業の推進に当たっては、リハビリテーションの理念を
踏まえて、「心身機能」、「活動」、「参加」のそれぞれの要素にバランスよ
く働きかけることが重要であり、機能回復訓練等の高齢者へのアプローチだけ
ではなく、生活機能全体を向上させ、活動的で生きがいを持てる生活を営むこ
とのできる生活環境の調整及び地域づくり等により、高齢者を取り巻く環境へ
のアプローチも含めた、バランスのとれたアプローチが重要である。市町村に
おいては、地域における保健師や管理栄養士、歯科衛生士、リハビリテーショ
ン専門職等の幅広い医療専門職の関与を得ながら、高齢者が年齢や心身の状況
等によって分け隔てられることなく、参加することができる住民運営の通いの
場が、人と人とのつながりを通じて、充実していくような地域づくりを推進す
ることが重要である。
その際、総合事業の量の見込みに対し、より質の高い取組を推進するために
必要な医療専門職等を安定的に確保するためには、通いの場をはじめとした総
合事業におけるサービスに医療専門職等を派遣することについて、第一の二の
２の協議の場において医療機関や介護事業所等の調整を行うことが重要であ
る。
さらに、通いの場の取組については、短期集中予防サービスを含めた多様な
サービス・活動や、地域ケア会議、生活支援体制整備事業等の事業と連携して
進めることが重要である。また、厚生労働省において、通いの場に参加する高
齢者の割合を二千四十年までに十五％とすることを目指し、通いの場の取組を
推進していることを勘案することが望ましい。
なお、通いの場は、住民主体の介護予防を推進する場だけでなく、支え合い
機能や多世代交流の場としての役割も担っており、今後も、高齢者の増加は見
込まれる中、健康寿命を延伸するために、更なる介護予防の取組が引き続き重
要である。
また、高齢化・人口減少のスピードが地域によって異なる中、高齢者にとっ
て日常生活に不可欠なサービスの維持や地域コミュニティの強化とあわせて
地域の抱える課題にも対応していくため、地域の実情を踏まえつつ、介護予防
だけでなく、こどもの福祉や障害福祉といった分野を超えた連携を図ることが
必要であり、将来を見据えた地域の拠点として、高齢者の介護予防を主軸とし、
地域子育て支援拠点事業等による子育て支援や障害者総合福祉推進事業によ
る障害者支援等の多機能の拠点を整備し、その運営を推進することが急務であ
る。

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び地域支援事業等の公的なサービスの提供状況のみならず、地域における様々
な主体によるサービス提供体制も踏まえて検討すること。また、利用者数を見
込むに当たっては、要介護認定によるサービスを受ける前から補助形式による
サービスを継続的に利用する居宅要介護被保険者が、補助形式によるサービス
の対象者となり得ることに留意すること。
また、一般介護予防事業の推進に当たっては、リハビリテーションの理念を
踏まえて、「心身機能」、「活動」、「参加」のそれぞれの要素にバランスよ
く働きかけることが重要であり、機能回復訓練等の高齢者へのアプローチだけ
ではなく、生活機能全体を向上させ、活動的で生きがいを持てる生活を営むこ
とのできる生活環境の調整及び地域づくり等により、高齢者を取り巻く環境へ
のアプローチも含めた、バランスのとれたアプローチが重要である。市町村に
おいては、地域における保健師や管理栄養士、歯科衛生士、リハビリテーショ
ン専門職等の幅広い医療専門職の関与を得ながら、高齢者が年齢や心身の状況
等によって分け隔てられることなく、参加することができる住民運営の通いの
場が、人と人とのつながりを通じて、充実していくような地域づくりを推進す
ることが重要である。
その際、総合事業の量の見込みに対し、より質の高い取組を推進するために
必要な医療専門職等を安定的に確保するためには、通いの場をはじめとした総
合事業におけるサービスに医療専門職等を派遣することについて、４の（一）
の協議の場において医療機関や介護事業所等の調整を行うことが重要である。
さらに、通いの場の取組については、多様なサービスにおける短期集中予防
サービスや、地域ケア会議、生活支援体制整備事業等の事業と連携して進める
ことが重要である。また、厚生労働省において、通いの場に参加する高齢者の
割合を二千二十五年までに八％とすることを目指し、通いの場の取組を推進し
ていることを勘案することが望ましい。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、活動を自粛している状況も
見られることから、感染防止に配慮しつつ、活動再開や参加率向上に向けた取
組を進めていくことが重要である。