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資料２－２ 基本指針（案）について（新旧案） (49 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74114.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第135回 6／29）《厚生労働省》 |
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在宅サービスの充実を図る観点から、例えば在宅生活における必要なサービス
に柔軟に対応しやすい地域密着型サービスを地理的配置バランスも勘案して整
備することなどを考慮しながら、必要なサービスの種類ごとの量の見込み及び二
千四十年度を含む中長期的な推計を定めることも重要である。
あわせて、居宅要介護者の生活を支えるため、訪問リハビリテーション等の更
なる普及や、介護老人保健施設による在宅療養支援機能の充実を図ることが重要
である。そのため、関係団体等と連携した上で、介護老人保健施設等に対する協
力要請や医療専門職の確保等の取組を行うことが重要である。
さらに、地域で作成した認知症ケアパス及び認知症の人を含む精神科病院から
の退院者を地域で受け入れることを踏まえたものとするよう留意することが重
要である。
加えて、介護老人福祉施設のサービスの量の見込み及び二千四十年度を含む中
長期的な推計を定める際には、特例入所者数の見込みも踏まえて定めることが重
要である。特例入所の運用については、介護老人福祉施設が在宅での生活が困難
な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化されている趣旨等や地
域における実情を踏まえ、各市町村において、必要と認める事情があればそれも
考慮した適切な運用を図ることが重要である。
（一） 各年度における介護給付対象サービス（介護給付等対象サービスのうち
介護給付に係るものをいう。以下同じ。）の種類ごとの量の見込み及び二千
四十年度を含む中長期的な推計
イ 市町村及び日常生活圏域ごとの必要利用定員総数及び指定地域密着型サ
ービスの量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計
各年度における市町村全域及び日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生
活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施
設入所者生活介護それぞれの必要利用定員総数及び指定地域密着型サービ
スの種類ごとの量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計を定め
ること。また、その算定に当たっての考え方を示すことが重要である。
その際、日常生活圏域ごとに均衡のとれた介護給付対象サービスの提供が
行われるよう、地域の実情に応じた必要利用定員総数及び見込量を定めるこ
と。特に、入所申込者が多数存在する指定介護老人福祉施設や地域密着型介
護老人福祉施設については、保険者である市町村において、入所申込みを行
っている要介護者等のうち、介護の必要性や家族の状況等により、当該施設
以外では生活が困難であり、真に入所が必要と判断される被保険者を適宜の
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期的な人口構造の変化の見通しを踏まえながら、必要な介護サービスが提供され
るよう、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域を支えるという視点で
整備を進めていくことが重要である。
在宅サービスの充実を図る観点から、例えば在宅生活における必要なサービス
に柔軟に対応しやすい地域密着型サービスを地理的配置バランスも勘案して整
備することなどを考慮しながら、必要なサービスの種類ごとの量の見込みを定め
ることも重要である。
あわせて、居宅要介護者の生活を支えるため、訪問リハビリテーション等の更
なる普及や、介護老人保健施設による在宅療養支援機能の充実を図ることが重要
である。そのため、関係団体等と連携した上で、介護老人保健施設等に対する協
力要請や医療専門職の確保等の取組を行うことが重要である。
さらに、地域で作成した認知症ケアパス及び認知症の人を含む精神科病院から
の退院者を地域で受け入れることを踏まえたものとするよう留意することが重
要である。
加えて、介護老人福祉施設のサービスの量の見込みを定める際には、特例入所
者数の見込みも踏まえて定めることが重要である。特例入所の運用については、
介護老人福祉施設が在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設とし
ての機能に重点化されている趣旨等や地域における実情を踏まえ、各市町村にお
いて、必要と認める事情があればそれも考慮した適切な運用を図ることが重要で
ある。
また、離島や過疎地域等に所在している小規模介護福祉施設（以下「小規模特
養」という。）については、地域において必要な介護サービス提供が継続される
よう、都道府県と連携を図りつつ、地域住民と協働しその地域における小規模特
養の在り方を含めて議論することが重要である。
（一） 各年度における介護給付対象サービス（介護給付等対象サービスのうち
介護給付に係るものをいう。以下同じ。）の種類ごとの量の見込み
イ
市町村及び日常生活圏域ごとの必要利用定員総数及び指定地域密着型サ
ービスの量の見込み
各年度における市町村全域及び日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生
活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施
設入所者生活介護それぞれの必要利用定員総数及び指定地域密着型サービ
スの種類ごとの量の見込みを定めること。また、その算定に当たっての考え
方を示すことが重要である。
その際、日常生活圏域ごとに均衡のとれた介護給付対象サービスの提供が
行われるよう、地域の実情に応じた必要利用定員総数及び見込量を定めるこ
と。特に、入所申込者が多数存在する指定介護老人福祉施設や地域密着型介
護老人福祉施設については、保険者である市町村において、入所申込みを行
っている要介護者等のうち、介護の必要性や家族の状況等により、当該施設
以外では生活が困難であり、真に入所が必要と判断される被保険者を適宜の
に柔軟に対応しやすい地域密着型サービスを地理的配置バランスも勘案して整
備することなどを考慮しながら、必要なサービスの種類ごとの量の見込み及び二
千四十年度を含む中長期的な推計を定めることも重要である。
あわせて、居宅要介護者の生活を支えるため、訪問リハビリテーション等の更
なる普及や、介護老人保健施設による在宅療養支援機能の充実を図ることが重要
である。そのため、関係団体等と連携した上で、介護老人保健施設等に対する協
力要請や医療専門職の確保等の取組を行うことが重要である。
さらに、地域で作成した認知症ケアパス及び認知症の人を含む精神科病院から
の退院者を地域で受け入れることを踏まえたものとするよう留意することが重
要である。
加えて、介護老人福祉施設のサービスの量の見込み及び二千四十年度を含む中
長期的な推計を定める際には、特例入所者数の見込みも踏まえて定めることが重
要である。特例入所の運用については、介護老人福祉施設が在宅での生活が困難
な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化されている趣旨等や地
域における実情を踏まえ、各市町村において、必要と認める事情があればそれも
考慮した適切な運用を図ることが重要である。
（一） 各年度における介護給付対象サービス（介護給付等対象サービスのうち
介護給付に係るものをいう。以下同じ。）の種類ごとの量の見込み及び二千
四十年度を含む中長期的な推計
イ 市町村及び日常生活圏域ごとの必要利用定員総数及び指定地域密着型サ
ービスの量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計
各年度における市町村全域及び日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生
活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施
設入所者生活介護それぞれの必要利用定員総数及び指定地域密着型サービ
スの種類ごとの量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計を定め
ること。また、その算定に当たっての考え方を示すことが重要である。
その際、日常生活圏域ごとに均衡のとれた介護給付対象サービスの提供が
行われるよう、地域の実情に応じた必要利用定員総数及び見込量を定めるこ
と。特に、入所申込者が多数存在する指定介護老人福祉施設や地域密着型介
護老人福祉施設については、保険者である市町村において、入所申込みを行
っている要介護者等のうち、介護の必要性や家族の状況等により、当該施設
以外では生活が困難であり、真に入所が必要と判断される被保険者を適宜の
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期的な人口構造の変化の見通しを踏まえながら、必要な介護サービスが提供され
るよう、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域を支えるという視点で
整備を進めていくことが重要である。
在宅サービスの充実を図る観点から、例えば在宅生活における必要なサービス
に柔軟に対応しやすい地域密着型サービスを地理的配置バランスも勘案して整
備することなどを考慮しながら、必要なサービスの種類ごとの量の見込みを定め
ることも重要である。
あわせて、居宅要介護者の生活を支えるため、訪問リハビリテーション等の更
なる普及や、介護老人保健施設による在宅療養支援機能の充実を図ることが重要
である。そのため、関係団体等と連携した上で、介護老人保健施設等に対する協
力要請や医療専門職の確保等の取組を行うことが重要である。
さらに、地域で作成した認知症ケアパス及び認知症の人を含む精神科病院から
の退院者を地域で受け入れることを踏まえたものとするよう留意することが重
要である。
加えて、介護老人福祉施設のサービスの量の見込みを定める際には、特例入所
者数の見込みも踏まえて定めることが重要である。特例入所の運用については、
介護老人福祉施設が在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設とし
ての機能に重点化されている趣旨等や地域における実情を踏まえ、各市町村にお
いて、必要と認める事情があればそれも考慮した適切な運用を図ることが重要で
ある。
また、離島や過疎地域等に所在している小規模介護福祉施設（以下「小規模特
養」という。）については、地域において必要な介護サービス提供が継続される
よう、都道府県と連携を図りつつ、地域住民と協働しその地域における小規模特
養の在り方を含めて議論することが重要である。
（一） 各年度における介護給付対象サービス（介護給付等対象サービスのうち
介護給付に係るものをいう。以下同じ。）の種類ごとの量の見込み
イ
市町村及び日常生活圏域ごとの必要利用定員総数及び指定地域密着型サ
ービスの量の見込み
各年度における市町村全域及び日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生
活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施
設入所者生活介護それぞれの必要利用定員総数及び指定地域密着型サービ
スの種類ごとの量の見込みを定めること。また、その算定に当たっての考え
方を示すことが重要である。
その際、日常生活圏域ごとに均衡のとれた介護給付対象サービスの提供が
行われるよう、地域の実情に応じた必要利用定員総数及び見込量を定めるこ
と。特に、入所申込者が多数存在する指定介護老人福祉施設や地域密着型介
護老人福祉施設については、保険者である市町村において、入所申込みを行
っている要介護者等のうち、介護の必要性や家族の状況等により、当該施設
以外では生活が困難であり、真に入所が必要と判断される被保険者を適宜の