るケアマネジメント支援等に関する研修の実施、取組事例の発信等の取組を行う
こと。
ニ 高齢者の自立支援及び重度化防止等に向けた取組を支援するため、保険者機能
強化推進交付金等の評価結果を活用して、市町村の実情及び地域課題を分析する
こと。
ホ 介護事業者及び自治体の業務効率化を図るため、市町村に対し、会議、研修又
は事務連絡等を通じて必要な助言等の支援を行い、個々の申請様式・添付書類や
手続きの簡素化、様式例の活用による標準化及びＩＣＴ等の活用を進めること。
ヘ 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅が増加し、多様な介護ニーズ
の受け皿となっている一方で、入居者の保護やいわゆる「囲い込み」の問題が長
年にわたり指摘されている等の状況を踏まえ、将来に必要な介護サービス基盤の
整備量の見込みを適切に定めるため、住宅担当部局と連携し、有料老人ホーム及
びサービス付き高齢者向け住宅の入居定員総数や入居者のうち要介護者である
者の割合、入居者による在宅サービスの利用状況等の入居者の状況等の必要な情
報を、市町村に情報提供すること。
ト 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅内で提供される介護サービ
スやケアプランの質の向上を図るため、市町村から提供される情報等に基づき、
未届けの有料老人ホームの届出促進及び指導監督の徹底を図ること。その際、介
護サービス相談員の積極的な活用を促進すること。
５ 第十期の目標
削除

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５

中長期的な推計及び第九期の目標
高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常
生活を営むことができるよう、広域的な観点から地域における地域包括ケアシス
テムの構築を進めるため、管内市町村に対する様々な支援を行うことが重要であ
る。また、市町村が行う推計を踏まえながら、各地域の中長期的な介護ニーズ等
の状況に応じた介護サービス基盤を医療提供体制と一体的に整備するとともに、
介護人材の需給の状況等を踏まえて地域包括ケアシステムを支える人材の確保、
介護現場における生産性向上の取組等を進めるための中長期的視点に立って、第
九期の目指す具体的な取組内容やその目標を都道府県介護保険事業支援計画に
定めるとともに、都道府県の関係部局と連携して市町村を支援していくための体
制を整備し、目標達成に向けた取組を推進していくことが重要である。
その際には、第一の三を踏まえ、地域医療構想を含む医療計画との整合性を図
る観点からも連携を図ることが重要である。
また、介護保険施設については、在宅での生活が困難な中重度の要介護者に重
点を置き、施設に入所した場合は施設での生活を居宅での生活に近いものとして
いくとともに、これらと併せて、高齢者の多様なニーズに対応するため、サービ
ス付き高齢者向け住宅や介護を受けながら住み続けることができるような介護
付きの住まいの普及を図ることが重要である。
このような観点を踏まえ、次のそれぞれについて地域の実情に応じて定めるこ
とが重要である。