また、介護サービス事業者に対して任意での報告を求めている職種別の給与費
については、なるべく多くの事業者から報告がなされるよう、制度の趣旨等を周
知することが望ましい。
８ 災害に対する備えの検討
日頃から介護事業所等と連携し、避難訓練の実施や防災啓発活動、介護事業所
等におけるリスクや、食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資の備蓄・調
達状況の確認を行うことが重要である。このため、介護事業所等で策定している
災害に関する具体的計画を定期的に確認するとともに、災害の種類別に避難に要
する時間や避難経路等の確認を促すことが必要である。
また、あらかじめ関係団体と災害時の介護職員の派遣協力協定を締結するなど
の体制を整備することが重要である。
さらに、近年の激甚化・頻発化する自然災害や南海トラフ地震等の切迫する災
害リスクを踏まえ、指定福祉避難所をはじめ、災害発生時に様々な応急対策活動
の拠点として機能することが見込まれる介護施設等について、平時から状況把握
に努めるとともに、緊密に連携し、介護施設等における防災・減災対策を推進す
るための計画的かつ着実な施設及び設備等の必要な整備を支援することが必要
である。
災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体
制を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準により、
全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実
施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられているところ、管内の介
護サービス事業者に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重要である。
加えて、地域包括支援センターは、災害等の発生時において、支援が必要な高
齢者の把握や関係機関との連絡調整など、各地域において重要な役割を有するこ
とから、市町村による支援・連携のもとで業務継続に向けた計画等の策定をはじ
めとした取組を実施することとされているが、災害に備えた体制整備にあたって
は、地域包括支援センターの担当圏域や市町村内にとどまらない広域的な連携・
協働も重要であることから、都道府県による平時からの支援やネットワークづく
り（広域的な研修や訓練の実施、自治体間の連絡会の開催等）も望まれる。

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また、介護サービス事業者に対して任意での報告を求めている職種別の給与費
については、なるべく多くの事業者から報告がなされるよう、制度の趣旨等を周
知することが望ましい。
９ 災害に対する備えの検討
日頃から介護事業所等と連携し、避難訓練の実施や防災啓発活動、介護事業所
等におけるリスクや、食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資の備蓄・調
達状況の確認を行うことが重要である。このため、介護事業所等で策定している
災害に関する具体的計画を定期的に確認するとともに、災害の種類別に避難に要
する時間や避難経路等の確認を促すことが必要である。
また、あらかじめ関係団体と災害時の介護職員の派遣協力協定を締結するなど
の体制を整備することが重要である。

災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体
制を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準により、
全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実
施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられているところ、管内の介
護サービス事業者に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重要である。