資料2-2 基本指針(案)について(新旧案) (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74114.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第135回 6/29)《厚生労働省》 |
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査会の簡素化や認定事務の効率化を進めつつ、必要な体制を計画的に整備していく
ことが重要である。
10 その他介護保険事業の円滑な実施を確保するために必要な事項
(一)高齢者虐待防止対策の推進
高齢者虐待については、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に
関する法律(平成十七年法律第百二十四号。以下「高齢者虐待防止法」という。)
が施行された平成十八年度以降、増加傾向にあり、近年、高齢者の住まいが多様
化している中、有料老人ホームや有料老人ホームに該当しないサービス付き高齢
者向け住宅等の高齢者向け住まい等における虐待防止対策が引き続き急務となっ
ている。また、「養護者」に該当しない同居者等(養護、被養護の関係にない高
齢の親と同居する中高年の子など)からの虐待について、地域支援事業における
権利擁護事業や、包括的相談支援・アウトリーチ等を通じた継続的支援の枠組み
の活用を通じ、虐待防止を推進することが必要である。このため、次に掲げる地
方公共団体におけるPDCAサイクルを活用した高齢者虐待防止の体制整備が重
要である。
イ 高齢者虐待防止に向けた体制整備の強化
(イ)広報・普及啓発
高齢者虐待の対応窓口となる部局(相談通報窓口)の住民への周知徹底、地
方公共団体や地域包括支援センター等の関係者への虐待防止に資する研修の実
施、虐待防止に関する制度等についての住民への啓発、介護事業者等への高齢
者虐待防止法等についての周知、地方公共団体独自の対応マニュアル等の作成
等を行うこと。
(ロ)ネットワーク構築
早期発見・見守り、保健医療サービス及び福祉サービスの介入支援、関係機
関介入支援等を図るためのネットワークを構築すること。
(ハ)庁内連携、行政機関連携
成年後見制度の市町村長申立て、警察署長に対する援助要請等並びに措置を
採るために必要な居室の確保等に関する関係行政機関等との連携及び調整を図
ること。
ロ 養護者による高齢者虐待への対応強化
適切な行政権限行使により、虐待を受けている高齢者の保護及び虐待を行っ
た養護者に対する相談、指導、助言等を行い、発生した虐待の要因等を分析し、
再発防止に取り組むことが重要である。また、養護者に該当しない者による虐
待やセルフ・ネグレクト等の権利侵害の防止にも取り組むことが重要である。
ハ 養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応強化
都道府県と市町村が協働して養介護施設従事者等による虐待の防止に取り組
むことが重要である。養介護施設従事者等による高齢者虐待の主な発生要因は、
「教育知識・介護技術等に関する問題」や「職員のストレスや感情コントロー
ルの問題」、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等」
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八
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高齢者虐待防止対策の推進【再掲】
高齢者虐待については、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に
関する法律(平成十七年法律第百二十四号。以下「高齢者虐待防止法」という。)
が施行された平成十八年度以降、増加傾向にあり、対策が急務となっている。こ
のため、次に掲げる地方公共団体におけるPDCAサイクルを活用した高齢者虐
待防止の体制整備が重要である。
高齢者虐待防止に向けた体制整備の強化
(一) 広報・普及啓発
高齢者虐待の対応窓口となる部局(相談通報窓口)の住民への周知徹底、地
方公共団体や地域包括支援センター等の関係者への虐待防止に資する研修の
実施、虐待防止に関する制度等についての住民への啓発、介護事業者等への高
齢者虐待防止法等についての周知、地方公共団体独自の対応マニュアル等の作
成等を行うこと。
(二) ネットワーク構築
早期発見・見守り、保健医療サービス及び福祉サービスの介入支援、関係機
関介入支援等を図るためのネットワークを構築すること。
(三) 庁内連携、行政機関連携
成年後見制度の市町村長申立て、警察署長に対する援助要請等並びに措置を
採るために必要な居室の確保等に関する関係行政機関等との連携及び調整を
図ること。
2 養護者による高齢者虐待への対応強化
適切な行政権限行使により、虐待を受けている高齢者の保護及び虐待を行った
養護者に対する相談、指導、助言等を行い、発生した虐待の要因等を分析し、再
発防止に取り組むことが重要である。また、養護者に該当しない者による虐待や
セルフ・ネグレクト等の権利侵害の防止にも取り組むことが重要である。
3 養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応強化
都道府県と市町村が協働して養介護施設従事者等による虐待の防止に取り組
むことが重要である。養介護施設従事者等による高齢者虐待の主な発生要因は、
「教育知識・介護技術等に関する問題」や「職員のストレスや感情コントロール
の問題」、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等」など